筑西市議会 2022-12-13
12月13日－一般質問－04号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回
筑西市議会定例会会議録 第４号令和４年１２月１３日（火） 午前１０時開議 令和４年第４回
筑西市議会定例会議事日程 第４号 令和４年１２月１３日（火）午前１０時開議第１ 一般質問 本日の会議に付した案件 日程第１ 一般質問 出席議員 １番 鈴木 一樹君 ２番 水柿 美幸君 ３番 國府田喜久男君 ４番 中座 敏和君 ５番 石嶋 巌君 ６番
小倉ひと美君 ７番 三澤 隆一君 ８番 藤澤 和成君 ９番 保坂 直樹君 10番 田中 隆徳君 11番 稲川 新二君 12番 小島 信一君 13番 大嶋 茂君 14番 津田 修君 15番 増渕 愼治君 16番 真次 洋行君 17番 仁平 正巳君 18番 尾木 恵子君 19番 三浦 譲君 20番 堀江 健一君 21番 秋山 恵一君 22番
榎戸甲子夫君 23番 箱守 茂樹君 24番 赤城 正德君 欠席議員 な し 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 菊池 雅裕君 教育長 小室 髙志君
市長公室長 西秋 透君 総務部長 渡辺 貴子君 企画部長 熊坂 仁志君 財務部長 山口 信幸君
市民環境部長 渡邉 千和君
保健福祉部長 平間 雅人君
こども部長 松岡 道法君
経済部長 横田 実君 土木部長 阿部 拓巳君
上下水道部長 鈴木 勝利君
会計管理者 板谷 典子君 教育部長 鈴木 敦史君 秘書課長 新井 隆一君
議会事務局職員出席者 事務局長 中島 国人君 書記 里村 孝君 書記
谷島しづ江君 〔議長 津田 修君議長席に着く〕
○議長（津田修君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしております。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ60分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、前回は大嶋茂君までの質問が終了しておりますので、本日は石島巌君からお願いいたします。 ５番 石嶋巌君。 〔５番 石嶋 巌君登壇〕
◆５番（石嶋巌君） ５番
会派日本共産党、石嶋巌、一般質問を行います。 市民の暮らしと
物価高騰について。あらゆる分野に及んでいる異常円安による
物価高騰が市民の暮らしを直撃しております。
物価高騰の中だからこそ、社会保障や教育費の負担を軽減して、市民の暮らしを応援する。地方自治体の役割が今こそ求められております。 令和４年第２回臨時会、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業７億6,029万8,000円の増額を行いました。コロナ禍における原油価格・
物価高騰対策の事業として、第２弾となる
プレミアム付商品券発行事業（
物価高騰支援）、
貨物運送事業者支援事業や
交通事業者支援事業、
社会福祉施設、
保育施設支援事業、学校給食の
食材費高騰に伴う
保護者等負担軽減事業、
水道料金減免に係る企業会計への補助金などを追加しました。 １つ目に、
プレミアム付商品券発行事業における商品券の販売部数について、お伺いいたします。
○議長（津田修君） 石嶋巌君の質問に答弁を願います。
横田経済部長。
◎
経済部長（横田実君）
石嶋議員のご質問にご答弁申し上げます。
プレミアム付商品券の発行数３万6,000セットのうち販売数でございますが、10月31日終了分でございまして、３万4,759セット、販売率は96.6％でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） その数字を伺いまして、いかにこの
プレミアム付商品券発行事業が市民に還元されたかというふうに受け止めました。やはり5,000円で１万円分の商品券が買えるということは、本当に魅力的で、家計応援の一助をなすものと思います。 次に、
貨物運送事業者支援事業における
給付事業者数についてお伺いします。２月の臨時議会では227社、2,000台という答弁をいただいております。この
給付事業者数についてお伺いいたします。
○議長（津田修君）
横田経済部長。
◎
経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。
貨物運送事業者支援事業でございますが、
申請事業者数で申し上げます。11月末現在の
申請事業者数でございますが、70事業者で、車両台数は1,318台でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 意外と少ないのかなというふうに受け止めましたが、やはり私もこの
貨物運送事業者のところに訪問いたしましてお話伺いましたら、１台３万円の補助は本当にありがたいということで感謝されました。 そういう意味で、この70事業者ということに対してどのように分析しているかお伺いいたします。
○議長（津田修君）
横田経済部長。
◎
経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 先ほどご答弁申し上げました11月末現在でございますが、今までの数よりも今既に、12月に入ってございますが、12月に入ってからの数のほうが若干伸びているのかなというふうに思ってございますので、これよりもだんだん数字のほうが上がってくるのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） やはり私も何社かお話伺いに行ったのですが、平静を装う経営者と本当に助かるということで、平静というよりも率直にこの
支援事業を受け止めてくれる事業所もいれば、あ、そんなものですかというふうに受け止める、受け止め方は様々いるのだなというふうに思います。ただ、行く度に申しますのは、燃料油が上がって大変だということは共通して言えることですけれども、こうした
支援事業を当たり前のように、本当に経営を、まして従業員の生活を支えるという意味でも、もっと窮地を救う手だてということで、もっとあってもいいのかなというふうに思いました。 次に、障がい者・老人福祉・保護・
介護等事業者の
物価高騰等支援事業について。対象となる事業者からの反応などあればお聞かせいただきます。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君）
石嶋議員のご質問にご答弁申し上げます。
物価高騰等支援事業の対象となります事業者へ12月中の
通知書発送に向け、現在準備を進めているところでございます。 事業者からの反応でございますが、この事業は進めるに当たりまして、試算の段階で事前に事業者のほうへ問合せを行った際には、多くの事業者の方から感謝の言葉をいただいたというふうに聞いてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 分かりました。 その次に、
保育施設支援事業は、原油価格、
物価高騰への対策として、運営費に本市独自の加算を行い、
保護者負担の軽減を図る施策を行いました。対象となる事業者からの反応等があれば、お聞かせいただきます。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君）
石嶋議員のご質問にご答弁申し上げます。
保育施設支援事業といたしまして、公立である認定こども園せきじ
ょうの給食費などに係る高騰分の支援、また議員からご案内のとおり私立の施設につきましては、市独自に運営費の加算をすることで、まず給食につきましては、
保護者負担を引き上げることなく、給食、副食の質の低下も防ぎ、提供することができました。また、高騰する光熱水費に対する支援という意味合いも備えておりまして、施設の皆様からは感謝の言葉をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） そういう感謝の言葉をいただくということは、本当に大事なことかなと思います。私も幾つか訪問させていただきまして、お伺いしましたら、本当に助かるということを言っておられました。こうした本当に
保育施設事業者に対して助かるという言葉をたくさんつくっていく、そうした施策が求められているというふうに思っております。 次に、学校給食の
食材費高騰に伴う
保護者等負担軽減事業において、保護者からの反応等あればお聞かせいただきます。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君）
石嶋議員のご質問に答弁いたします。 現在、本市では市独自の事業、
給食費負担軽減ということで、小中学生１人
当たり月額1,500円の給食費の負担軽減というのを実施しております。また、昨今の食材費の高騰、こちらにつきましては、当然給食費の食材につきましても高騰しているという状況でございますけれども、国の
地方創生臨時交付金、そういったものを活用させていただきまして、保護者の皆様の負担を増やすことなく学校給食の質と量、そういったものを維持させていただいているところでございます。 保護者の皆様からの反応はというご質問でございますけれども、やはりいろいろなものが値上がりしているというそういった状況の中で、給食費については値上がりしないということで大変助かると、そういったような言葉を頂戴しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） やはりそうした保護者からの助かるという反応、本当に大事なことだと思います。 原油価格・
物価高騰対策の事業を実施しておりますが、この対策事業に該当しない市民も多くいることを認識しなければならないと思います。コロナの影響はまだ続きます。広く一律に効果がある施策としては、消費税の５％減税が最も効果があると考えます。市民の皆さんの中でも、消費税を５％にしてほしいという声もありましたし、せめて食料品は消費税はなくしてほしいという声もいただきました。 そういう意味で、この消費税、平成に導入されて三十数年がたちますが、この統計要覧20ページでありますが、
業種別商店数、従業員数、
年間商品販売額、販売面積の推移を見ますと、1991年、ですから消費税が導入された２年後のデータになりますが、商店数は1,960店ありました。1997年に５％に増税され、1,765店に減少しております。2014年に８％に増税され、983店舗まで減っております。この25年間、2016年から1991年の間の趨勢を見ますと、商店数は950店減っております。
年間商品販売額、3,531億900万円から2,141億6,500万円まで激減して、その差額1,389億4,400万円も
年間商品販売額が減っております。こうした意味で、消費税はこの商店と販売数を激減させていると言わざるを得ません。 そういう意味で、この物価高に対して、消費税の減税を県や国に求めていくということが言えると思いますが、その辺の考えを市長にお伺いいたします。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 消費税に関しては、いろいろな考えがあると思います。消費税によって、その他のもろもろのいわゆる不足しているところにその消費税を回すということもありますし、ヨーロッパみたく25％から30％以上いって、国の全体の国民の生活を守っている消費税もありますれば、日本みたく10％でなっておりますけれども、そのことによってもちろん困る方もいますし、それによって助かる方もいますし、私としては議員の皆様方がそれが反対であるならば、ここで議会でまとめていただいて、国のほうに提出いただければと思っているところでございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） そういうことで、議会のほうでまとめろということですので、それはそれで対応していきたいと思います。 今、市長がヨーロッパのお話しされましたが、フランスの場合は20％の消費税がかけられておりますが、医療費の
自己負担額の割合は約９％、教育費は小中高は日本の４分の１であり、日本の授業料はフランスの24倍になります。さらに、60歳に定年になれば、
フランス国民誰でもが賃金の50％の年金が受け取れる。ですから、生活の不安は一切ない、そういう国であります。 次に、
新型コロナウイルス感染症第８波の備えについてお伺いいたします。第７波、全国の感染者が1,200万人を越えました。死者数が１万4,000人を超え、過去最悪になりました。 コロナの全数把握が８月26日に見直しになり、全国で４県、そのうち茨城県が入っておりました。この全数把握前後で感染状況と感染対策はどのように変わったのかお伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 全国的な
発熱外来医療機関や保健所の業務逼迫を緩和するため、９月２日から茨城県が全国に先駆けて発生届の対象を限定する特例の運用を開始したことに伴い、本市においても県からの発生届に基づく市町村別の内訳に基づく
市内感染者数を
市ホームページ及び
公式ＬＩＮＥにて情報発信しております。 感染状況につきましては、毎日の筑西市の正確な
感染者数の把握はできてございませんが、茨城県全体の
感染者数では、11月の
感染者数は10月の2.4倍増との発表がございましたので、筑西市でも感染が急激に拡大していると認識しております。 感染対策につきましては、発生届の限定後も
市ホームページや
公式ＬＩＮＥ、広報紙、防災無線等様々な媒体を活用し、日頃から
感染予防対策の重要性や早期の
ワクチン接種の勧奨等、引き続き市民の皆様への周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） それで、その全数把握で市民の皆さんが、やっぱり新聞を見ても
感染者数何人、何人ということで、累計とかそういうので分からなくて、感染の実態がつかめないという声も伺っております。感染対策については繰り返し、繰り返し伝えていくしかないのかなというふうに考えております。 そういう意味で、
簡易ＰＣＲ検査の充実について伺います。今、筑西市で無料検査、これを実施しておりますが、これを周知徹底すること、また検査結果が当日に判明できるように改善できないかどうか伺います。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。
簡易ＰＣＲ検査事業の周知につきましては、
市民広報紙「ピープル」の令和４年５月１日号に掲載させていただいており、今後も「ピープル」
お知らせ版、令和４年12月15日号に掲載する予定でございます。 議員ご指摘のように、より一層の周知が必要と認識しておりますので、
市公式ＬＩＮＥ、
フェイスブック、
ツイッター等を活用し、より一層の周知に努めてまいります。 また、検査結果が当日に分かるように改善できないかというご質問でございますが、現在使用しております
簡易ＰＣＲ検査キットについては、検体の提出後、
ＰＣＲ検査センターに郵送し、検体の到着後、検査に最低でも３時間程度を要しておりますので、
検査センターの稼働状況によっては、検査までの待ち時間が発生し、検査結果が届くまでの時間が左右されますが、検査結果は最短でも翌日以降となってございます。 なお、11月18日に行われました
茨城県知事の
定例記者会見での
新型コロナ第８波に向けた対策として、県は自己検査を推奨しております。現在、陽性者全体に占めます自己検査の割合は約１割ですので、これを２割程度に引き上げることで、早期発見、早期治療につなげたいとのことです。そのため、県では、
抗原検査キットや食料、
生活用品等の備蓄を県民にお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 今、部長のほうから答弁ありましたが、やはり感染症、病気も含めての治療の鉄則、早期発見、早期治療、そのとおりだと思います。そのためにも、さらなる努力が求められていると思います。 そうした意味で、
コロナウイルスに対するワクチンの接種が進められておりますが、接種３回、４回目の接種状況についてお伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 ワクチンの接種状況につきましては、令和４年11月28日現在で、３回目接種は７万3,748人、４回目接種は４万6,443人という状況でございます。 また、接種を控えている方への対策につきましては、広報紙や
ホームページ等で
ワクチン接種のメリット及びデメリットについて周知し、
ワクチン接種の効果を十分理解した上で、接種についてご検討いただけるよう情報を周知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） ３回目７万人、４回目４万人ということで、やはり市民の方でも４回目接種して熱が２日出て、もう５回目はしたくないとか、結構接種後の発熱で苦しまれている方の声も伺ってきました。そういう意味で、接種を控えている市民への周知と同時に、そうした接種後の発熱者に対する市民のフォローも求められていると思います。それらについてどのように考えているかお伺いします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 個別接種及び
集団接種会場におきましても、接種後の
経過観察期間を設けておりまして、その際には
注意書き書等を渡されまして、もしも症状があった場合にはちくせいダイヤル24等へ年中無休24時間でご連絡いただきまして、変化があった方については早急に対応できるような対策をしてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） その次のインフルエンザと同時流行については、昨日大嶋議員の答弁がありましたので割愛いたしますが、やっぱり備えについて１つ取組としてご紹介したいと思うのですが、埼玉県の蕨市では、
コロナ対策、第８波に対して、対策として
抗原検査キット、これを介護施設、保育園、小中学校、幼稚園に配布して、第８波に備えるという取組があります。そうしたことも参考にされてはいいのではないかと思います。 次の質問に行きます。この
コロナ感染者の後遺症です。この後遺症は、炎症が肺や血管、脳にも及ぶなど体に重大なダメージを及ぼします。こうした後遺症で悩む市民への
サポート状況についてお伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。
コロナ感染症の後遺症で悩む方のサポートにつきましては、令和４年度第２回定例会において、
石嶋議員からのご質問に答弁させていただいております。
新型コロナウイルス感染症に関する罹患後症状については、特別な治療を要さない軽度の症状から長期にわたるサポートを必要とする症状まで様々であるとされております。茨城県では、茨城県医師会と連携し、
呼吸器内科、
耳鼻咽喉科、皮膚科、精神科、心療内科、神経科のいずれかの診療科を有し、
かかりつけ医等からの相談対策や患者の紹介による診療対応を実施する罹患後
症状外来実施医療機関を設置しております。後遺症で悩む方は、
かかりつけ医等の医療機関での診療等を踏まえ、必要に応じて紹介状を持って罹患後
症状外来実施医療機関で診療いただく流れとしております。筑西市では、令和４年10月28日時点では
耳鼻咽喉科１、精神科、心療内科１、皮膚科１、心療内科、神経科１の計４医療機関が登録されており、これらの
医療機関情報や
受診方法等は
市ホームページでも掲載しております。また、市では後遺症に悩む方の相談は、お電話や窓口でも対応しておりますが、ちくせい
健康ダイヤル24では、年中無休24時間対応してございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君）
サポート体制についてお伺いいたしました。その中で、実際相談された中身について、分かる範囲で結構ですが、分かればお願いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 相談されました内容等は個人情報、医療情報に当たりますので、市のほうでは把握してございません。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） では、次行きます。
デマンド交通システムのり愛くんについて質問します。
筑西市地域公共交通計画がありますが、この中でも市民が気軽に外出できるよう、社会参加の促進、地域交通を実現させて、市民誰もが安心して暮らせる持続可能な
地域社会づくり、路線バスの運行にそぐわない移動需要が細かく分散される地域を
デマンドシステムでカバーするのに適しているとあります。 令和４年10月の登録世帯8,433世帯、登録者数１万6,384人、利用者数2,916人、稼働日20日、１日
当たり利用者145人、１日１台当たり15人とデータがあります。 そうした中で、チケットの販売所が14か所で、この販売所を増やせないかどうか、そうした声も聞いておりますので、14か所で足りているのかどうかお伺いいたします。
○議長（津田修君）
阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君）
石嶋議員のご質問に答弁申し上げます。 チケットの販売箇所が少なく、利用者に不便がある。販売箇所を増やせないかについてのご質問でございますが、チケットの販売につきましては、
市役所都市整備課、各支所の４か所及びのり愛くんの
運行事業者である
協同組合日専連しもだてやアルテリオ内のカフェブリーズなど、議員、先ほどありました計14か所の箇所でご購入いただいております。 また、金券管理の観点から販売所の追加の予定はございませんが、
チケット販売所で購入いただくほかに、のり愛くんの車内でも購入することが可能でございますので、ご理解賜りたく存じます。なお、車内での
チケット購入の際は、お釣りのないようご準備をお願いしております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 次の質問ですが、利用者の
利便性向上について伺います。予約時に電話がつながらない、そうした利用者への対応はどのように考えているか伺います。
○議長（津田修君）
阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 予約時電話がつながらない方への対応についてご答弁申し上げます。 のり愛くんの予約は、
予約センターのオペレーターが送迎の場所や時間などを詳細に聞き取り、必要な場合には予約内容を複数回確認するなど、お一人様の予約に取る時間に10分程度かかる場合もございます。新たな電話がつながりにくい状況でございますが、つながらなかった方には、折り返しオペレーターが電話して対応しております。 また、電話がつながりやすい環境とするために、オペレーターの増員などを検討しております。ご理解賜りたく存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 利用者側からではなくて、日専連のほうに行ってお話を伺ってきました。そうしましたら、利便性の向上、改善ということですが、日専連のほうからでは予約忘れ、乗車してから途中で寄ってほしい、荷物を運んでほしい、シルバーカーの利用者が増加している、迎えに行くがいない、キャンセルが多い、予約時、車内での暴言、大量の手荷物、車椅子の対応についてという問題が出されました。そういう意味で、こうした利用者の声と同時に受け手側の問題も出されております。 そうした中で、この利便性の向上のために、さらなる取組についての考えを伺います。
○議長（津田修君）
阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君）
利便性向上のためのさらなる取組についてのご質問でございますが、デマンド交通のり愛くんでございますが、令和４年３月に策定しました
筑西市地域公共交通計画において、利便性の向上、利用者数の増加を図るとしております。土日、祝日の運行の検討、利用台数の見直し、予約機能の強化等、具体的な内容を向こう５年間の目標として掲げております。 取組でございますが、先ほど答弁しましたとおり、オペレーターの増員、さらには運行台数の増を検討しているところでございます。あわせて、土日、祝日運行につきましても検討してまいりますので、ご理解賜りたく存じます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） のり愛くんがどのぐらい利用されているのかということで、茨城県西部メディカルセンターに行って聞いてまいりました。治療に来るためにどういう交通手段を使っているのか、さすが茨城県西部メディカルセンターだなと思いました。ちゃんと患者が来る交通手段をデータで取ってありました。自家用車で本人が運転してくるのは46％、家族に乗せてもらってくるのが29％、バスが12％、この中でも桜川市から来るのが不便だという声も聞いております。のり愛くんが10％とありました。だから、かなり通院で使われているというのがうかがい知ることができます。その他はタクシー、自転車、バイクが少々ということを聞いてまいりました。 そういう意味で、交通手段は医療や福祉、教育、観光、地域経済など多くの分野に社会的な利便をもたらすものと思います。そういう意味で、このデマンド交通システムを市民の足として、使い勝手のいいような施策が求められていると思います。 次に、関連してですが、運転免許証返納者への対応について伺います。この交通計画でも市民の移動手段の８割はマイカーと分析しております。現在及び将来において、
公共交通を必要とするのが50％、市民アンケートで出ております。運転免許証返納者への移動支援の充実が求められていると考えております。車がないと生活できないという市民の声、市民が安心して免許返納をできる対策等についてお伺いいたします。
○議長（津田修君）
阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） まず、返納者が安心して安価で移動できる交通システムの検討につきましては、当市が運行する
公共交通、路線バスのほかの広大な可住地面積全体を
デマンド交通システムのり愛くんの運行によりカバーしております。のり愛くんは、自宅から病院など、市内であればどこでも１日１回300円の安価で移動することができますので、ご利用いただければと存じます。 続きまして、車がないと生活できないという市民の声があるというような、市民が安心して免許を返納できるような対策を講じられないかとのご質問について答弁申し上げます。現在、市では運転免許を自主返納された方にタクシー利用に係る費用の一部を助成しており、１人につき１万円分、500円掛ける20枚のタクシー助成券をお渡ししております。また、タクシー助成券のほかにのり愛くんのお試し乗車券10枚、または筑西市バス共通お試し乗車券10枚を選んでいただいて交付しております。今後は、タクシー助成券やお試し乗車券の交付を行っていることについてや
公共交通の利用についてご案内など、広報紙などより周知し、運転免許の返納をお考えの方の一助になればと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） そうしたタクシー券、のり愛くんのお試し券ありますけれども、私は免許返納された方にお話を伺ってまいりました。そしたら、人生が半分終わったような気がしたとか、なんかぽっかり穴が開いて空虚な気持ちになったとかというふうな声も伺ってまいりました。 それで、そうした補助券を一切もらわなかったという方もいらっしゃったのです。そうした方に対する取組といいますか、対応はどのように考えているか伺います。
○議長（津田修君）
阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） お答えいたします。 運転免許を自主的に返納された方につきましては、やはり車がないということでございまして、今後は
公共交通を使ってやはり移動しなくてはならない、そういう状況が生まれるかと思います。そういったことで、タクシーの助成券とか、あとはバスのほうの助成券、そういったものを配りまして、まずは
公共交通に触れていただく、こういったものがあるのだということを理解してもらう、そういったものが大切だということで考えております。そういった観点から、もらわないという方がいましたら、こういった移動手段があるのだということを理解していただくためにも、そういったタクシーの乗車券とかバスの乗車券、あとはデマンドタクシー、そういったものについてお配りして、頂いていただいて、触れていただいて、運転免許証を返納した後の交通手段の一助となればと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 確かにそのとおりだと思います。もらわなかった人も後で後悔しておりました。家族に頼っていたのだけれども、家族も休みを取らなければならない。そうすると、それだけ負担になるということでおっしゃっておりましたので、こういうタクシー券やのり愛くんのお試し券を受け取らない方にも個別の対応が必要かなというふうに思います。 次に、旧統一協会、世界平和統一家庭連合について質問いたします。参議院選挙投票日の２日前、７月８日、安倍元首相銃撃殺害事件が発生いたしました。この衝撃的な事件を通じて、旧統一協会の霊感商法や集団結婚式、高額献金強要など反社会的行為による被害の深刻さが浮き彫りになってきました。統一協会の元信者で、集団結婚により韓国で貧困生活を強いられた信者２世の作家、冠木結心さんはこうおっしゃっております。「世界平和とは程遠い。深刻な金銭的被害、家庭崩壊、人生破壊が現在まで放置されてきた」。国会では、統一協会被害者救済法案が可決されましたが、全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部弁護士は、「30年以上にわたり、国が対応してこなかった問題について、悪質な寄附勧誘を規制した法律が審議されている意義は大きいと考えます。ただ、被害者救済という意味では、あまりにも不十分です」、そうおっしゃっております。 共同通信社は11月、全国都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象にアンケートを実施いたしました。教団や関連団体などと接点があった都道府県議は334人、うち自民党が８割を超え、知事13人、市長９人、自民党所属国会議員の半数近くに接点があったと発表しましたが、地方議員は調査をしていない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになったと、12月５日の茨城新聞の報道にあります。本件関係で接点を認めた回答はなかったとあります。水戸市は10月５日、統一協会とその関連団体による
公共施設の利用が過去10年間に98回、市の施設を貸し出していたことを明らかにしました。高橋市長は、今後統一協会や関連団体に市の施設の貸出しを行わない方針を決めました。 当市では、統一協会や関連団体への名義後援や
公共施設の提供はあったのかどうかお伺いいたします。
○議長（津田修君） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君）
石嶋議員のご質問にご答弁いたします。 私のほうからは、市による旧統一協会への名義後援についてお答えしたいと思います。過去３年間後援実績のほうを調査いたしましたが、旧統一協会に対しまして後援名義のほうを与えた実績はございませんでした。 以上でございます。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君）
石嶋議員のご質問に答弁いたします。 教育委員会所管の
公共施設でございますが、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一協会への後援の有無につきましては、実績はございませんでした。また、
公共施設の提供についてでございますが、同じく旧統一協会への提供はございませんでした。 また、先ほど質問にございました関連団体への後援や施設提供ということでございますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように、全国霊感商法対策弁護士連絡会、そちらのホームページに関連団体ということで掲載されている団体ございまして、そちらのほうで確認をさせていただきましたところ、１件利用があったということでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） その２件の利用の中身についてお伺いいたします。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 利用１件で、１件の利用ということで、そちらは会員というか、同士の報告会ということで申請をいただいておりまして、こちらの施設のほうの使用制限、そういったものに該当しないということで判断をしたところでございまして、使用を許可したということでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） そうしますと、その１件あったということなのですが、今後旧統一協会関係の関連団体、これ正体を隠してかなりたくさんの団体があります。関連団体が。その辺のところのチェック体制や今後の貸出し、後援等についてはどのように考えているかお伺いします。
○議長（津田修君） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） お答えいたします。 筑西市後援等名義使用に関する規則におきましては、宗教活動を目的としている事業の場合には後援の対象としないというふうにうたっておりますが、宗教活動を目的としていない事業に対しましては、後援の対象となり得るとなっております。しかしながら、旧統一協会のように社会的に大きな影響を与えている団体に対しましては、慎重に精査した上で判断し、適切に対処してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 確かにこの関連団体の見極めがかなり難しいといいますか、大変かなと思います。そういう意味で、先ほど教育部長がおっしゃったように、ホームページで調べるということが大事な点かなというふうに思います。今、やはりピースロードとかＣＡＲＰとかいろいろな正体隠して後援を取りつけたりして、市民に浸透を図ろうとしております。そうした意味で、行政がきっちり対応するということが本当に重要だと思います。 やはり市民の皆さんも、本当に統一協会というのはひどいということを口々におっしゃっております。実際、この筑西市にどれぐらいいるのということも聞かれましたが、それはちょっと私も分かりかねますので、答えはできませんでしたが、そういう反社会的なカルト集団から市民の財産を守るということですよね。これが本当に大事かなと思います。１億円以上とか長期にわたる強制献金で、先ほども作家の冠木さんのご紹介しましたが、この方も親が信者で、親によく思われようと統一教会の研修なんかにも参加したということでしたが、韓国で二度も集団結婚をさせられ、相手も誰かも分からないような人と結婚させられ、本当に貧困生活を強いられたということをつくづくおっしゃっております。そういう意味で、市民の、本当に人生と財産を守る、そうしたことが今極めて重要だと思います。 それと、市における、先ほどもありましたけれども、全国霊感商法対策弁護士連絡会の会でも相談窓口を受け付けておりますが、当市での被害者からの相談窓口はあるのかどうかお伺いいたします。
○議長（津田修君） 西秋
市長公室長。
◎
市長公室長（西秋透君）
石嶋議員のご質問に答弁いたします。 旧統一協会による霊感商法、また寄附を含めた金銭的トラブルなどにつきましては、現在社会的な問題とされているところでございます。 本市におきましての対応というご質問でございますけれども、本市におきまして、現在のところ特別な相談窓口は設けてございません。もし相談がありました場合につきましては、法テラスや被害に伴う問題に応じた相談窓口をご案内するという体制を取ってございますので、ご理解願いたいと思います。 以上です。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） やはり開かれた相談窓口があって、気軽に相談できる、市民がちょっと困ったことでも、困ったときにぱっと市役所が浮かぶ、そうした市民に身近な相談窓口、市役所の在り方が求められているのかなというふうに強く思います。 次に、マイナンバーカードについて伺います。健康保険証と一体化することによって、問題はないのかどうかお伺いいたします。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君）
石嶋議員のご質問に答弁いたします。 保険証と一体化することで問題はないのかということでございますが、これまで国民に定着していた保険証の使い方、仕組みが変わるということでございますので、様々な疑問を持つ方がいらっしゃるのだろうというふうに思います。 実際に保険証の一体化に関しまして、デジタル庁からの通知によりますと、令和４年10月からのおよそ１か月間にデジタル庁に対しておよそ5,000件のご意見、ご質問が寄せられているということでございます。
石嶋議員同様多くの方が、保険証の一体化に関して関心を持っていらっしゃるということかと思います。デジタル庁に寄せられた主なご意見、ご質問といたしましては、カードの安全性や健康保険証として利用することですとか、マイナンバーカード取得の義務化に関することですとか、紛失時のサポートや再発行手続に関することといった質問、ご意見が寄せられているということでございます。これを受けまして、デジタル庁では、これらのご意見、ご質問に対する回答をデジタル庁のウェブサイトにおきまして、「よくある質問：健康保険証一体化に関する質問について」と題して掲載しているというところでございます。そのような形で広くその内容を周知して、疑問の解消に努めているというところでございます。 本市におきましても、これらに関する情報を広報紙や市のホームページに掲載して、市民の皆様に速やかに周知するということを行って、疑問の解消に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） やはりこれも市民の方から出されたのですが、顔認証ができなかった、５年に書き換えるわけですけれども、５年以内に、顔の表情か髪型が変わったのだかこれは分かりませんが、顔認証ができなかったという声とか、あと４桁の暗証番号を忘れてしまった、それでこのカードが使えなかったというご意見なんかもいただいたのですが、その辺のところはどうなのか伺います。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 顔認証がうまくいかなかったというところでございますが、その原因は様々あろうかと思います。うまく顔がその機械に合わせられなかったとか、角度がうまく合わなかったとかいろいろなパターンがあるかと思うのですけれども、顔認証がうまくいかなかった場合におきましても、４桁の暗証番号を打ち込むことで認証することができるということになっておりますので、必ずしも顔認証ができなくても直ちに対応できないということにはならないということかと思います。 暗証番号を忘れてしまったという話もよく聞く話ではあるのですが、暗証番号については、これから利用が普及していく中で、皆さんしっかり使うことになれば記憶して定着していくということになろうかと思いますので、銀行のキャッシュカードの暗証番号と同じように、それは皆さんあまり忘れたという話は聞きませんので、今後この事業が定着していくことによって、そういった問題も解消されていくのかなというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 銀行の暗証番号は大事な番号ですから、使う頻度もあると思いますので、その辺のところは銀行の暗証番号とマイナンバーカードの暗証番号を同列に置くのはちょっと無理があるのかなというふうに受け止めました。 次に、個人情報の保護なのですが、これについて伺いますが、マイナンバー、2017年から21年度の５年間で漏えいや紛失など５万6,000人分が漏えいされました。メールアドレスの宛先違いによりマイナンバーつきの個人情報が誤送付されたこと、地方
公共団体から事務を受託した事業者が事務処理の誤りによりほかの地方
公共団体に納品した等紛失や漏えいが発生しております。 そうした意味で、個人情報の保護、これについての信頼性はどうなのかお伺いいたします。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 個人情報の保護についてのご質問でございますが、まずマイナンバーを人に見られた場合、そういったマイナンバーを見られただけということでは、情報をいろいろ引き出したり、悪用したりすることはできないという形になっております。マイナンバーを使う手続では、顔写真で本人確認することが義務化されておりまして、オンラインで利用する際にもＩＣチップに入っている電子証明書を利用するということになっておりますので、マイナンバー自体は使用されないということでございます。 マイナンバーカードを落としたり、紛失したような場合におきましても、マイナンバーカード自体の、マイナンバーカードに入っているＩＣチップには、税や年金ですとか、医療に関する情報というものは記録されていないというところでございます。そういった意味で、紛失してなくしたという場合においても、ご本人以外はそういった税や年金、医療などの個人情報を引き出すことはできないということになっております。ＩＣチップから不正に情報を読み出そうとすると、ＩＣチップ自体が壊れるというような仕組みもあるというふうになっております。 マイナンバーにひもづけられた個人情報の取扱いにつきましても、マイナンバーを利用して個人情報を見ることができるのは、それぞれの手続を行う行政職員のみという形になっておりまして、さらに行政職員であっても、見ることができるのは自分の担当する業務に関する個人情報のみであり、当該業務に関係のない情報につきましては、行政職員であっても見ることができない仕組みというふうになっているところでございます。 こうした形でセキュリティが保たれているというところでございますので、個人情報も保護されるものというふうに認識しているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 保護の問題でちょっとずれがあるのかなと思ったのですが、このマイナンバーを加工したり事務処理したりする側での漏えいや誤送付について伺ったのですが、その辺のところがちょっとマイナンバーカードそのものになりました。 今後マイナンバーカードを取得しない場合、健康保険証は発行されるのかどうか、それについて最後にお伺いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。 時間です。 ここで休憩といたします。 休 憩 午前１１時 ２分 再 開 午前１１時１５分
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 19番 三浦譲君。 〔19番 三浦 譲君登壇〕
◆19番（三浦譲君） 私のほうからは、誰一人取り残さないという問題で、市の姿勢を伺ってまいります。 まず１番目、緊急通報システムについて伺います。独り暮らしの高齢者の在宅サービスとして、緊急通報システムをやっていますけれども、この緊急通報システムは今般民間委託となって、システムを変更しました。そして、利用料を月額300円としました。無料から300円。利用継続の意向調査を行ったわけですけれども、その結果及び生活保護受給者の辞退があると聞いておりますが、その辞退数はどのくらいでしょうか、伺います。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） 三浦議員のご質問にご答弁申し上げます。 緊急通報システムの利用継続の意向調査の結果、設置件数428件中、継続希望数249件、辞退数179件でございます。生活保護者の辞退数は12件でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 辞退した人はいろいろ事情があるというふうに思いますけれども、この辞退を申出てから装置を撤去するというところまでの間に市はどのような対応を行ったのか、その辞退の理由の把握とか、事情の聞き取りといったことはどうだったか伺います。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 辞退の意思表示後から装置撤去までの市の対応につきましては、まずは利用者様にお電話を差し上げました。これは、いきなり書類が送られてきても、ご高齢ということもあり、理解することが難しいのではないかということと、有料になることをしっかりと理解していただくためでございます。ご本人様と連絡が取れない場合やお電話でお話ししてもご理解が難しいと判断した場合には、親族など緊急連絡先に登録されている方に連絡するなどし、意思、意向確認を行いました。９月初旬に意向に合わせた書類を送付し、返信用封筒にて申請書を提出していただきました。その後、書類の不備や何度連絡しても連絡が取れない方を訪問し、丁寧に説明しながら申請していただきました。 辞退の理由で多いのは、施設への入所や入院等の理由により装置を必要としない方、死亡による理由等です。使用したことがない、必要がない等の理由も多くございました。そのほか携帯電話があるからや警備会社と別に契約しているなどのほか、認知症が進んでしまって、装置を正しく使用することができないなどの理由もございました。明確に有料になるためとして辞退される方は９件で、そのうち生活保護の方は１件でございました。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） いろいろな事情があるということは分かりました。必要がなくなったという場合はこれは問題ありませんけれども、必要がないわけではないけれども断ったと、辞退したといった場合は、これはよく考えなくてはならないなというふうに思います。 今の説明だと、いろいろ手を尽くして、その後に撤去したという話になりますけれども、私が聞いているところでは、辞退をしたらいきなり撤去の業者がやってきて撤去したという話があるのです。この辺はちゃんと把握しているでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 辞退の申請書を市のほうに送っていただきましたら、市のほうは業者のほうに連絡を取りまして、業者はまずお伺いする前にその家族の方、ご本人のほうに連絡を取りまして、ご家族、ご本人のご都合のいい日に撤去に伺うというふうに対応を取ってございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） つまり辞退をしたらば、いつ、辞退もいろいろ細かくいえば問題があると思います。例えば先ほどの有料になるから辞退するという場合は、本当は必要なのだけれども、経済的な理由があると、こういったことにもなるわけですから、それで有料だからやめたというのは９件だということでした。しかも、その中には生活保護を受けている人が１件と。これ３件の間違いではありませんか。本当に１件ですか。ある場所で確認した人が３件だというふうに言っておるのですが、どうなのでしょう。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 市のほうで辞退の理由を１件１件確認取りまして、集計した結果１件でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） ここは公式な場ですから、今のが正確な数だというふうに理解をいたします。 私が言いたいのは、生活保護の場合は特に問題です。生活保護でなくても問題です。まずは、これは、緊急通報システムは、命の問題に直結しているからです。これは、行政がきちっと見守りをしなければならない人に行っているということで、経済的な理由で私はできませんと、辞退をしたということは、今回の有料化によって、行政に見捨てられたという受け取り方もするわけです。そういうことがあってはならないと、私はこの筑西市の行政について思うわけです。 そこで、次の質問ですけれども、この緊急通報システムを無料にする必要があるのではないかと。１回議会でこれは議決されています。しかし、やはりこういう事態になっているということで、一人でも取り残さないというところが筑西市ではそれを返上しなければならないということになります。大体筑西市第４次地域福祉計画の中で、誰一人取り残さないという大きな項目があるのです。ところが、実際はこれ１人取り残しているということになります。孤独死を生まないという市でありたいと思うし、人道上に考えてもこういう事態を生んだということは、私は問題だというふうに思います。必要な人には誰にでも、命の問題ですから、無料で提供するべきだというふうに思うのです。 これは、やはり市長にその考えがあるかどうか伺いたいと思います。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今の通報システムでございますけれども、今までは緊急時の対応だけでございました。今回のシステムは、24時間体制で健康サービス、相談サービスも受けますし、それからお伺い電話サービスも加算されまして、いろいろと利便性の向上を取っているところでございます。先ほど部長が300円と言いましたけれども、もちろん300円でできるわけではなくて、一人分それ相応のことは市でご負担させていただいておりますし、300円というのは大変、大変申し訳ないのですが、受益者負担からご勘弁願いたいと思っているところでございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） これをなぜ有料化するのかというときに、我々議員にはその理由が言われました。それは受益者負担の原則からだということでした。受益者負担の適正化というのが、第４次筑西市行政改革大綱の中にあるのです。それに基づいての措置だということになるわけです。では、その中に何て書いてあるのかということですけれども、「サービスを利用しない人との負担の公平性を確保するというものです」と、「行政サービスの料金設定に当たっては、負担公平、負担均衡の観点から定期的に見直しを行い、受益者負担の適正化を図ります」と、こういうふうに書いてある。問題は、この適正化なのです。負担の公平、負担の均衡、こういうことに鑑みて適正化を図るというものなのですが、私は問題だと思うのは、負担の公平という点で、なるほど、機械的、画一的に見るならば、利用する人としない人ですから、有料化してもいいのではないかということになるわけですけれども、しかし最低限の生活保護を受給している人でも、この負担が当てはめられているということなのです。機械的にやるのか、それとも生活実態をちゃんと見て当てはめるのかというところが行政の姿勢が問われているのです。姿勢の問題です。300円の問題ではありません。私は、ここを強く言いたいのです。命の問題で画一的に受益者負担を当てはめて、そのままでいいのかと。私はもう１度これは諮問会議なりなんなりに諮って、よく検討したほうがいいというふうに思うのですが、市長いかがでしょう。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） これは、基本は税金でございます。税金で運営しているわけでございます。そういう意味で、ちょっと値段私１人１か月、後で部長に言わせますが、2,000円弱かかっていると思います。その中で、もし数字が間違ったら言わせますけれども、その中での300円でございますので、大変ご無礼ではございますが、何とかお願いしたい次第でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 幾らかかるかという経費の問題は要りません。答弁要りません。私が言っているのは政治姿勢のほうですから。 次、市長の考えは今確認いたしました。しかし、やはり民生委員などの中でも非常にこれは不評を買っている問題です。ですから、これはよくもう１度検討し直す必要があるだろうというふうに思います。 次の質問、
簡易ＰＣＲ検査事業について伺います。私、前から言っておりますけれども、この簡易キットの配布、それから受け取り場所を支所や出張所にも拡大する必要があるのではないかなというふうに思うのです。今まで部長から答弁がありました。今回は市長に伺います。この支所、出張所に拡大する必要性、というのはやはり１つは地域性が、この市の中央、ここの場所だけでいいのかと、もっと、合併して、１市３町合併したわけですから、どこでもこれを受けやすくしたらどうだろうかと、その必要性は感じているかどうかを市長に伺いたいです。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） これは、三浦議員がおっしゃることも一理あって、私もそうできればいいなというふうな考えでございます。しかしながら、安全、あるいは敏速、あるいはそういうことを含めまして、感染等々含めまして、安全に物事を運ばなくてはいけないわけでございますので、集める方、あるいは受け取る方が感染してはいけませんので、そういう安全性を考えて、今の方法を取っているわけでございます。お気持ちは重々、私もそのように思いますけれども、今年もそのようにやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 今までの考え方とそれは同じですね。私は、それには全く異論はありません。安全で、安全を確保しなければならない。感染させるようなことであってはならない。ただ、地域によって、不公平を生じさせてもならないというのは、これは行政サービスの鉄則です。 そこで伺いますけれども、この窓口を拡大するのに障害となっているものは何かということは前回も前々回も私質問して、部長は４つの点を挙げています。確認のためにお願いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 前回とちょっと内容が一部変わるかもしれませんが、申し訳ございませんが。
簡易ＰＣＲ検査が支所、出張所に拡大できない障害とのご質問でございますが、
簡易ＰＣＲ検査を希望する方の中には、万が一症状がある方や濃厚接触者の方が来庁される場合もございます。本来なら、簡易ＰＣＲの検査の対象とならない方が窓口にお見えになったりしますと、そこから感染リスクが広がっていく事態が懸念されます。 また、検体の受け取り窓口を支所、出張所に拡大しますと、検体の回収及び郵送に時間を要しまして、迅速に検査結果が通知することが難しくなることも懸念されております。以前ですと、本庁の場合には検査に関する諸注意事項を文書と同時に口頭で説明が必要があることや検査の結果、高リスクと判断され、臨時地域外来
検査センターでの再検査の結果、陽性となるケースが多いことが考えられますというご説明はさせていただきました。 また、回収後の献体の郵便局への持込み方法につきましては、日本郵政から２つの条件が提示されております。１つ目は、検体が不活化していること、２つ目は献体に対し、医療機関などと同水準の厳重な三重包装がされていることとされております。当市においては、三重目の包装にＷＨＯのガイダンス基準を満たすバリアボックスにて包装し、郵便局へ職員が毎日持込みをしております。郵送にも厳重のルールが定められておりまして、窓口を１か所にすることで感染リスクの軽減につながり、迅速な検査が実施できるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 今までは４つありましたが、今回郵便局へ持っていく、郵送のことがつけ加わっています。いずれにしても、そういった拡大できない障害、この障害があるからできないのだの一点張りではいつまでたったってこれは拡大できません。できないことありきではなくて、できるようにするにはというところが行政が知恵を絞るところなのですが、その障害を解決する方法としてはどういうことが考えられますか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） 現在の
新型コロナの第８波の感染状況におきましては、感染リスクの観点から、配布、回収の窓口を拡大することは難しいというふうには認識してございます。まず、考えられます対応としましては、受付の窓口の場所でございます。支所、出張所等ですと、窓口が非常に少ないものですから、通常にお見えになる方と明らかに検査の方等が近くになりますと、来る住民の方が不安をされるということがございますので、場合によっては支所、出張所ではできなく、別な公民館等をお借りすることも考えられます。また、そういった対応します職員に関しましても、通常の職員、支所、出張所の職員では当然人的に難しいと考えられます。ただし、では、本庁からの職員がそれぞれに出張っていくということも、これも検診等をしている、いろいろ窓口業務する上では物理的に不可能でございますので、これは可能という場合には人材派遣者等と契約をすることが考えられますが、果たしてそういった危険性を冒して人材派遣会社等で受けていただけるかとかという、そういうふうな問題も考えられるところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 今、言われましたような、言ってみればこうやったほうがいいけれども、そこは難しいという話で、話としては一歩前に進んでいるかなとは思います。例えば場所の問題、支所の窓口で受渡しをするというのはこれは危険です。だから、そういうことはもう考えなくていいと思います。もう場所は場所でちゃんと考えると。安心な場所を考えるということにしないと、それこそ危ないわけです。ですから、そういう方法はどうしたらいいかとかというふうに考えてほしいということなのです。障害の部分が出てきましたから、人的な問題はこれ難しいです。だけれども、現在の２階で行っているキットの受渡しの現状を見ると、そんなに難しい話ではないのです。あなた駄目ですとかいうのはめったにないです。ですから、これはやろうと思えばできることなのです。だから、それをもっと煮詰めて、さらに市長が今担当者、これ忙しい部局ですから、なかなか腰が重いのかなとは思うのですが、しかし地域的な公平性と第８波とかいうような、こういうときはどんどん、どんどん受け取りに来る人増えますから、第７波も第６波もそうでした。ですから、やはりみんなが公平に受けられるようにするというふうに何とか考えてくれと、市長が号令をかけるということが私は一番大事だなというふうに思うのです。いかがでしょう｡
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 安全性が一番でございますが、しっかり今伺ったご意見等も煮詰めて、ちょっと考えていきたいと思っております。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） このまま３町を取り残しておく、あるいは出張所を取り残しておくまま年度末というのは、これは非常に問題だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、次の質問に移ります。これは、思い切った子育て支援ということでタイトルをつけていますが、話の中身は明石市が今年の参議院内閣委員会でこども家庭庁を国がつくるということで、参考人として意見陳述を行いました。その意見陳述がＳＮＳなどで広く拡散しました。大変注目されております。 明石市は、前に水柿議員も取り上げましたけれども、人口増がもう９年間連続して増えているとか、しかし規模が違いますから、向こうは30万人ですから。財政規模も違うし、こっちと単純比較できないことはもちろんですが、話の中身がどこの市町村にも当てはまるような内容になっています。１つ、２つ紹介してから市長に伺いたいと思いますけれども、「子供を本気で応援すれば人口減少の問題に歯止めもかけられますし、経済もよくなっていく」と、この経済、地域の経済の循環も促すということを実行して、結果として出ているわけです。「必要なのは、お金だけではなく、寄り添う、そういった施策も必要であり、この両方をしているのが明石市の特徴です」というふうに、こうなっておりますから、お金だけ出せば子供を生むとか、人が集まるとかということだけではありませんよと、寄り添うということなのですが、それはいろいろなのがあって、なかなかこの場では言い切れませんけれども、こういったことで、「子供に優しい施策をすることで何が生まれたかというと、安心です」というふうに言い切っているのです。この安心が結局住みやすいまちとして全国トップになったり、いろいろしているわけですけれども、「お金がないから、せこいやり方をするのではなくて、お金がないときこそ子供に金を使うのです」と、「そうすると地域経済が回り始めて、お金が回り始めることをぜひ申し上げたい」と、こういったような成功事例からのお話ですけれども、こういったことを見て、須藤市長はどのような思いをお持ちかを伺います。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） この明石市の市長の話で、まずございますけれども、これこの前の参考人として言った意見は、世界のグローバルスタンダードを日本がやっていないと、日本がやっていないから、私、明石市長がやるのだというふうに言っているわけでございまして、その意見ではこども庁が今度できるにおいて、政府の提言として関係機関もしっかりしろと、それからそのお金の、今の話も出ましたけれども、それもしっかりしろと、あるいはないときに出すのがそうだと今おっしゃったとおりでございますけれども、あるいは地方との関係もしっかりしろと、いろいろな面での提言だと、政府に対する提言だと私は聞いておりました。 以上です。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） こども家庭庁をつくるための参考意見ですから、国に対して言っているわけです。各市町村に言っているわけではないのです。ただ、これが反響を呼んでいるというのは、なるほど、そういう考え方で子供支援、子育て支援に力を入れているのかと、そうするとどこでも同じ結果が出るとは限りませんけれども、そういう結果が出たりもするのだなというところが大変反響を呼んでいるのだというふうに思います。 私は、学ぶべきところは学んで何の悪いこともありませんから。そういう姿勢でこれを考えるべきだというふうに思うのですが。明石市は、５つのゼロということを掲げているのです。１つは、こども医療費の無料化、これ筑西市でもやっています、半額の医療費。２つ目は、第２子以降の保育料の完全無料化、筑西市もやっています。３番目、ゼロ歳児の見守り訪問をして、おむつ定期便、１年間おむつを提供しながら訪問する。これに似たようなものは筑西市にはあります。４番目、中学校の給食無料化、無料化ではありませんが、筑西市も助成をしています。５つ目、
公共施設の入場料無料化ということがあるのですが、筑西市では例えば子供の遊び場で有料というのはそんなにありません。例えば無料にしているのは、美術館、高校生以下無料、親子同伴でも無料ということです。ですから、明石市が５つのゼロというのを掲げてはいるのですが、筑西市にあるものを考えると、そんなに見劣りしないのです。筑西市も頑張っているということになるわけです。ただ、そこにだるまで言えば目玉を入れるというようなことがこれから必要になってくるのではないかなと。須藤市長、子育て支援には力を入れて20万円の出産祝金とかいうのをやっていますから、私はかなり頑張っているほうだというふうに理解しています。さらに、ＰＲもさることながら、中身の充実化というのがこれから必要になってくるのではないかなというふうに思うのです。明石市がやったような地域経済へのよい影響も及ぼしていくということができているということですから、そういう方向づけ、お金の使い方の方向づけもする必要があるだろうと。 私、ここで具体的に市長にお願いしたいなと思うのは、中学校の給食無料化というのは明石市ではやっています。筑西市は小中で助成をしています。大嶋議員からもこれの質問がありました。前に鈴木聡元議員がこれを取り上げて、市長がそれに応じて頑張ってやってきたと。だけれども、いつになったら無料化まで進展していくのかなと、私はちょっとその進展が遅いと思うのです。そこで、例えば明石市では小学校はちょっと待ってください、中学校は高校進学のためにいろいろお金がかかるから、まず中学校から無料にしようという考え方で無料にしているのだそうです。こういったことを筑西市でもちょっと、本当は小中ともに完全無料になるのがいいのですが、こういう段階的な方法もありかなというところで伺いたいと思います。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） まず、平成17年に合併したときに3,260の市町村が現在1,718市町村でございまして、それぞれの自治体でそれぞれの考えがあって、それぞれのいろいろな案を出しているところでございます。よって、私のところも20万円ということも議員の皆さんにご理解いただいてやったところでございます。今ありました中学校の給食費無料化ということでございますけれども、昨日水戸市の市議会でそれが決定をいたしました。まだ賛成多数もらっていませんけれども、市長のほうから中学校の給食費を無料にすると。小学校はちょっと待ってくれと。主要な部分が水戸市が決まりました。そういう三浦議員が言ったような段階的なことも考えられるなというふうに思います。あとは、予算上の、先ほども言ったように税金でやっているものですから、そこら辺のところ含みながら考えていきたいと思います。部長にちょっと後は発言させます。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） 三浦議員のご質問にご答弁いたします。 三浦議員の５つのゼロに関しまして、筑西市も似たようなといいますか、同じような医療福祉制度、また多子の軽減等、あと学校の給食軽減等ございます。そのほかにも２つ、プラス２ということでご提案いただいていますが、やはり筑西市としましては、そのほかにも小学校、中学校への入学の時点での入学祝い品支給制度、また市長からもございましたように、お生まれになった方に、お子さんに20万円ということで、昨日もありましたが、第２子でも第３子でも第４子でもずっと20万円は支給するような形を取っておりますし、これも独特な、独自の施策だというふうに考えております。また、そのいろいろなタイミングというところで申し上げますと、お子さんがお生まれになった後に、母乳育児促進事業という事業の中で、授乳用のインナー及び授乳服かマザーズバッグという制度も取り入れております。そういった独自の施策、そのタイミング、タイミング、要所要所という点では独自の施策を展開しているものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 筑西市独自に頑張っているというのは重々承知しているし、やはりその生活ステージの節々で保護者からありがたいと言われている声も伺っています。ですから、そういうところはどんどん伸ばしてほしいし、さらに明石市の市長が言っている、結局子育て支援は何のためにやるのかといったら安心をつくるためだということですから、そのお金だけ、お金はもちろん予算を振り分けなくてはなりませんけれども、その安心をつくるためにはもう１つ必要なところがあると。例えばなるほどと思いましたけれども、お金を出す施策と寄り添う施策って２つに分けているのです。その中の一つだけここに陳述で言っておりますけれども、コロナ禍で大学を辞めかねない学生に代わって、100万円を上限に大学にお金を振り込むと。就職したらぼちぼち返してもらおうということで、コロナ禍で様々な問題出ていますけれども、そういったところにも手を伸ばすと。もちろん筑西市でも、筑西市の特産物を送って、心の支えになるようにということもやっていますが、こういったこともやはり穴を埋めていくということによって、安心というものができてくるのかなというふうに思うのです。ですから、子育て支援、あれ一つやれ、これ一つやれではなく、やっぱり総合的にやる必要があるなというのはこの陳述を見て私は考えさせられましたけれども、特にその中でも目玉になるものという部分がやっぱり必要ですから、先ほど市長が答弁されました水戸市の例を参考にぜひ給食のほうは取り組んでいただきたいと思います。 それから、私はプラス２として言いたいことがあります。１つは、所得制限のない子育て支援ということです。それから、国民健康保険税の均等割、これはおぎゃあと生まれても均等割がかかるのです。所得あるなしではありません。ですから、これを子供の分はゼロにしたらどうかと。そうすると、明石市でやっているのは５つですけれども、筑西市は７つになるということで、ぜひそれも取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 議員がおっしゃいました国民健康保険税の子供の均等割額ゼロに関しまして、現行の制度では18歳以下の被保険者の均等割額につきましては、未就学時は５割軽減、６歳から18歳までは２割軽減となっております。それ以外の均等割をゼロにする場合の財源につきましては、これは国保特会の中でやりくりすることは不可能と考えられまして、社会保険加入の方の税金を投入せざるを得ないと考えます。そのためには、国保運営協議会や市民アンケート等の実施等により住民の考えを把握することで、慎重に審議を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） １つだけすみません。先ほど三浦議員が総合的に考えろという話がありましたので。実は子供ばかりやっていると、この前ご高齢の方に怒られまして、我々80代、90代は日本の今をしょって立ってこれだけにしたのに、子供ばかりやって、我々はどうするのだと、このように怒られました。よって、今子供の説明をしているのですが、申し訳ありませんが、総合的に考えなくてはいけないものですから、そこらのところも、今65歳以上の方が三十数％筑西もいっておりますので、そこらのところも考えて総合的にやっていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 あとは、
こども部長にちょっと説明させます。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） 私のほうから、所得制限なしの子育て支援という点でご答弁させていただきます。 三浦議員ご存じのように、先ほど幾つか挙げていただきました筑西市なりの独自施策でございますが、納税の確認は条件として残りますが、基本的に所得制限をかけた支援策というのはないものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 所得制限についてですけれども、所得制限は撤廃したと、一部ありますけれども、撤廃したと宣言できるということが大事なことなのです。なんかよく分からないけれども、よく見たら所得制限なかったというのではなくて、やっぱりきちっとめり張りをつけるというところが大事だなというふうに思うのです。それもゼロの一つに挙げたっていいのではないですかと思います。 私今、市長から高齢者のことも考えろと言われると。これ当然のことです。私は、子育て支援だけやっていれば市政いいのだというわけにはいかないし、それは承知しています。明石市の市長も陳述の中で、子供支援に力を入れるということで多方面から怒られたということもこの中に出ています。そこでも、市長の力を使ってという部分が大きかったようですけれども、周りに浸透していったと、周りの市町村もまねるようになったと言っています。そういう意味で、子育て日本一ということで、参議院の陳述者になれたということですから、私はここから学ぶべきことはまだまだあるなというふうに思います。何でもですけれども、お金がないからできないというところが必ず壁になる。お金を回すという部分も注目しなくてはならないということで、今後地域経済の循環に子育て支援はなるのだというところは取り上げていきたいと思いますが、ぜひ多方面のところで、市役所の中でもその可能性を検討していただきたいというふうに思います。 最後に、介護認定を受けて、障害者控除が受けられるということがありますけれども、それについて伺います。これは、前に森前議員が取り上げたことがありました。その後、こういう障害者控除が受けられるということのお知らせ、該当者へのお知らせはどうなっているか伺います。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 障害者手帳の交付を受けていない65歳以上の方で、介護保険の要介護等認定を持ち、市の定めた一定の基準を満たしている場合、障害者控除の対象となることから、介護保険課では介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書に障害者控除について記載し、周知を図っております。また、障害福祉課では、例年12月に広報紙及び
市ホームページに掲載し、申請漏れがないように周知に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 実際には、なかなか書いてあるにもかかわらず、申請していないということがあって、私が聞いた中でもやっていないと。こういう制度あるのですよと言っても、なかなか目につかなかったのかどうか、受けていない。やはりいかにＰＲして、こういう制度を周知していくかということだと思います。印刷をしているということ、あとホームページだとか、「ピープル」だとかあると思いますけれども、もともとこれは周知を図る必要があるのではないかなというふうに思うのです。特に当事者には特別にあなた受けられますよという通知も必要だというふうに思うのです。その辺どうでしょう。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 なかなか当事者の方というのは、自分が該当するかどうかというのが分かりにくいというところがございますので、今後
市ホームページや広報紙以外にも介護事業者等に周知徹底をしまして、介護事業者の方のほうから、そういった申請のアドバイス等を受けれるような体制を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） やっぱり現場は現場でちゃんと伝えるという方法、これは最もいい方法だと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午後 ０時 ２分 再 開 午後 １時
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 18番 尾木恵子君。 〔18番 尾木恵子君登壇〕
◆18番（尾木恵子君） 議席番号18番の尾木恵子です。早速質問に入らせていただきます。 これまでも何度か議会において質問をさせていただきました、子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチンの対応についてから始めさせていただきます。子宮頸がんの発症自体を予防を目的としたこのＨＰＶワクチンについてでありますけれども、本年の４月から定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開をされました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始をされまして、全国的にはＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まってきております。 そこで、まずは当市における積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いいたします。 初めに、積極的勧奨再開に当たりまして、定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知をしていただいたと思いますが、いつどのように行ったのかお伺いし、あとは質問席にて続けさせていただきます。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） 尾木恵子議員の質問にご答弁申し上げます。 ＨＰＶワクチンの個別通知につきましては、令和４年４月に中学１年生、５月に中学２年生、３年生及び高校１年生に通知させていただきました。個別通知の内容は、
ワクチン接種のご案内に厚労省のリーフレット及び予診票１回分でございます。 なお、次回以降の予診票は、接種を受けた医療機関から受け取ることとしてございます。また、定期接種の対象者には保護者が同伴しない場合等の同意書を同封してございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） 細かく個別に通知をしてくださったということでありがたいと思います。 それでは、今年度直近までのそれぞれの接種率はどのようになりましたでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 ４月から９月までの延べ接種件数でございますが、定期接種が290件、キャッチアップ接種が401件となってございます。接種率でございますが、定期接種が14.1％、キャッチアップ接種が12.5％でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） パーセントで言うとすごく低いというふうなイメージなのですが、その辺はどのように捉えていますでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 勧奨の再開を経まして、本年度の接種件数は徐々に増加傾向にあると認識してございます。しかしながら、接種を受けるか否か判断に迷っている人が大勢いるとも認識してございます。また、依然として接種後副反応を懸念する声も多く聞かれているとのことでございます。 なお、これまでのＨＰＶ
ワクチン接種において、市民の方で重篤な副反応が判明した例は確認されてございません。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） 徐々に増えているということでありました。 今回補正のほうにも上げていただいたという部分もございまして、そういう部分では受診される、ワクチンを接種される方が増えているということは、命を守るための予防のワクチンですので、本当にありがたいことなのですが、心配というのもやっぱり副反応というのが当市にはなくても、全国的にはあったので、その辺でためらうというのはあるかと思うのですが、勧奨再開をしたことに対して、その後市民の反響というのはどのようなものがありましたでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 繰り返しのご答弁となりますが、勧奨後徐々に増えているということは先ほどご説明させていただきまして、やはりワクチンに関しましてはコロナもインフルエンザも含めまして、どうしても副反応というようなことを心配される方が多いというふうな認識でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） やっぱり副反応があると、どうしても心配するというのはこれはいざ仕方がないことだとは思うのですけれども、本当に子宮頸がんというのは皆様もご承知のように、毎年約１万人の方がかかってしまって、そのうちの3,000人の方が亡くなってしまうという女性にとって本当に命に関わる疾患であります。予防ができるという最大の、がんの中でも予防ができるのはこの子宮頸がんのみであるということも含めて、本当に今までも丁寧なご案内をしていただいたのですが、さらにまた市民に寄り添ったきめ細かな対応をしていただければというふうに思います。 それで次に、現在定期接種とかキャッチアップ制度で打たれているＨＰＶワクチンというものは、２価と、あと４価ワクチンというふうになっておりますけれども、これらのワクチンよりもまた高い感染予防、そういう効果があるとされる９価ワクチンというのができました。この９価ワクチンについても、国のほうでは来年の４月以降早々に定期接種とする方針であるということが報道をされております。この定期接種として新しいワクチンも使えるというふうになることは、やっぱり対象者にとって効果が高いほうがどうせ打つならいいわけですから、接種を検討する上での大変大きな情報だと思うのです。これらの９価ＨＰＶワクチンと定期接種化の対応について伺いたいのですが、９価ＨＰＶワクチンの効果とか安全性というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 ９価ワクチン、ヒトパピローマウイルス16型、18型を含めて９種の型の感染を予防する成分が含まれているため、２価、４価に比べて予防効果が高いと言われております。 安全性に関しましては、接種部位の痛みや腫れといった副反応が出やすいものの、全身症状が起こる頻度に差はなく、従来のものと変わらないとされております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） 従来のものよりも効果が高くて、安全性もそんなに前のと変わらないくらい安心だという部分なので、そういうのを見ると、９価ワクチンの定期接種という部分を皆さんによく周知をしていっていただくというのが大事かなというふうに思いますけれども、当市としてはどのような周知をされるのでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 ＨＰＶワクチンは、２価と４価が定期接種に位置づけられておりまして、９価につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、来年度から定期接種化される方針が示されております。現在、国や県の動向を見ながら翌年度以降からの実施に向けて準備を進めているところでございます。９価の定期接種化が決まり次第、接種対象者に個別通知でお知らせする予定でございますし、また広報紙や
市ホームページによる周知も実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） ６月以降という形の計画の中ということなのですけれども、本当に前回と同じように個別接種をしてくださるということで、安心いたしました。やはりこういった大切なものというのはホームページとかいろいろなただの広報紙とかでお知らせしてしまうと、どうしても見る方ばかりではないので、やはり対象者の方には丁寧に個別接種をしていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、防災行政についてなのですけれども、今現在国とか県でも洪水ですか、そういう発生時の逃げ遅れによる人的被害をなくすために、個人の避難行動という部分でマイ・タイムラインが作成を推進しているというところだと思うのですが、なかなかその必要性というのは分かっているのですけれども、いざ自分でマイ・タイムラインを作ってみようかなというふうに思うと、なかなか取り組めないのが現状ではないかというふうに思います。 そこで、地域のマイ・タイムライン作成をするために、当市としてはどのような支援をしているのかお伺いいたします。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） 尾木議員のご質問にご答弁させていただきます。 災害時に冷静な判断ができるように、平時からいつ、誰が、何をする、このようなことを時系列に考えておくことは災害時に逃げ遅れを防ぐためには重要な手段であると考えております。その手段であります、今議員おっしゃいましたマイ・タイムライン、こちらを推進するための支援でございますけれども、本市では各地区の自治会、それと自主防災組織、これらの方々に向けて市職員がマイ・タイムラインの講習、作成補助等について地元に出向きまして支援を行い、普及に努めているところでございます。特に本年度は自身が作成したマイ・タイムラインに沿って、実際に避難を行っていただく避難所強化訓練、これを７月23日に茨城県と合同で行いましたが、この訓練実施に当たりまして、事前に参加団体ごとにマイ・タイムライン作成講座を開催し、多くの方々に周知をしたところでございます。マイ・タイムラインの普及につきましては、いざというとき命を守るための重要な手段であると認識しておりますので、今後も引き続きマイ・タイムライン作成に対する支援や市民の周知を行いまして、普及の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） いろいろ自治会とか各防災組織、そういうところにやっていてくださるということなのですが、実際なかなか本当にそういう支援をやっていますよということを知らない市民の方もたくさんいらっしゃるのです。支援のそういうのをやっていますよという周知というのは、広報とかでのお知らせのみだけなのでしょうか。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 マイ・タイムラインの支援の周知ということでございますけれども、
市ホームページでもマイ・タイムラインの紹介を行っております。また、作成の手助けを行う講座についても参加していただいた方から口コミより広めていただいているところもございます。また、少しでも多くの市民の方にマイ・タイムラインを作っていただけるように、先ほど議員おっしゃいましたように、９月１日号の広報紙に簡易的なマイ・タイムラインとして作成することができる、我が家のタイムライン、この作成方法を紹介いたしました。こちらを掲載しましたところ、多少ではありますけれども、問合せがありまして、反響はあったのかなというふうにちょっと感じているところではございます。しかしながら、まだ本当に、今議員おっしゃいましたように、十分周知されているわけではないと感じておりますので、今後とも広報紙やホームページ、ＳＮＳなどを通じましてマイ・タイムライン普及に向け、当市で行っている出張講座、これらの開催、マイ・タイムラインの有効性についての周知に努めてまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） 「ピープル」に簡易的なマイ・タイムラインの作成表みたいのありましたよね。あれは拝見しました。ああいうのが入ってくると、目に止まりますけれども、本当にいざ自分でなるとなると、まだいいかみたいな感じで寄せられてしまっているのが多いかなというのをやっぱり実感するのです。ここで先ほど言われたように、自治会とか、あと自主防災組織はもちろんなのですが、あと各種団体なんかにも出向いてやってくださるということになっていますけれども、やはり地域の私たちというのは、自治会の中でどうしようかああしようかって、今度こういう講座来てもらおうかと言われると、とても安心して自分の地元だったらば行きやすいという部分もあるので、自治委員ですか、そういう方に本当に全員こういうの当市としてはやっていますよと、マイ・タイムラインをみんなで作りませんかというような呼びかけをやっぱり自治委員のほうに言ったほうがいいかなと思うのですが、今までの作成されている自治会というのは自主的に市のほうに言われてきたのか、それともこちらから言ったのか、その辺はどうだったのですか。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 ただいま議員おっしゃいましたように、自治会とか自主防災組織、こちらで講座等開催し、マイ・タイムラインの講習会、これを行うことが今のところ最善の策かなというふうに考えています。 先ほどご質問されましたマイ・タイムラインの講座開催について、こちらから行ったのか、向こうから来たのかということですけれども、ある程度こちらで募集はかけております。それに答えていただきました自治会のほうにこちらから再度問合せをしまして、開催ということでさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） では、全自治会のほうには連絡は取ってくださっているということで理解させていただきます。 実際の作成状況というのはどんな状況なのでしょう。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 先ほど答弁でお答えしましたように、当市ではマイ・タイムラインの作成を支援する講座を開催しておりまして、令和４年度においてはこれまで自治会等を中心に21団体457名の方にご参加いただきまして、ご自身のマイ・タイムラインを作成していただいたところでございます。また、これまでも保育園、それと自主防災組織等の団体の作成講座を開催しておりまして、今年度と合わせて約680名の方が市が支援する講座で作成されているところでございます。県におきましても洪水ハザードマップの浸水想定区域内、こちらに位置する小学校に対しまして、マイ・タイムライン作成講座を開催しております。今年度は希望のありました市内の５つの小学校、こちらで合計約170名の生徒児童たちにマイ・タイムライン作成の支援を行ったところでございます。市としましても、今月新たに２団体に対して作成講座を行う予定になっております。現在も講座開催に希望する団体を申込みを受け付けておりますところでございますので、今後もより多くの方にマイ・タイムラインを作成していただけるよう、引き続き支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） 多くの方が作られているという状況を今お聞きしました。ただ、特にうちのほうも川の近くで、堤防がしっかりと今回は造っていただいたので、洪水の心配というのもほぼなくなってきたのですが、やはりそういう危険な地域にいる方は、特に市のほうが率先して、その地域の危険度の高いところの自治体の方たちにはこちらからまた再度声かけをしていって、進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、地震対策についてお伺いしたいのですが、本当に自然災害の中でもやはり台風とか竜巻とか、そういう線状降水帯ですか、ある程度予測可能なものは、今のタイムラインなんかもそうなのですけれども、自分である程度の準備はできるかと思うのですが、この地震ばかりはいつ、またはどこに起こっても不思議ではないと、日本はすごい地震大国だというふうに言われております。地震の怖さというのは突然襲ってくる、時間も場所も選ばないというところにあるかと思うのですが、特に2011年の3.11、このときに発生した東北地方太平洋沖地震、東日本大震災と言われておりますが、これは本当に想定を超える被害をもたらしたわけであります。そういう初めて私たちも生きている中であんな大きな地震に遭ったのは初めてだったわけですけれども、地震国と言われる日本においては、今後はよく言われていますが、マグニチュード７クラスのそういう首都直下型地震というのが、30年以内に70％の確率で起こるというふうに言われております。それは、本当にいつ起こるか分からないですよね。今起こるかも分からないし。それだけにやはり日頃から地震に対する防災意識を高めて、災害への備えというのをしておく必要がやっぱりあるかと思います。頭では分かっているのですが、やはり私たちは日頃何でもないと、防災、防災って頭では分かっていて口にはしますが、いざ本当に自分自身のことを考えても、どれだけ防災に対しての準備というのをしているのかなというと、やはりちょっと疑問されるところもあるので、反省するところなのですが。 筑西市におきましては、地震対策、それについては全市民の方にこういう地震ハザードマップというのを配っていただいております。これは全戸配布されているので、皆さんのうちにも必ずあるかと思うのですが、意外としまいなくしてしまっているかなという部分もあるのではないかなと思うのです。市のほうとしては、こういう地震のハザードマップということで、危険度マップとか揺れやすさマップというのをきちんとお知らせをしてくださっております。ただ、私の記憶だと大分前にこれは配布されているなというふうに思うのです。ですから、ちょっとこれ何年頃に作成したものなのか、まずその辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（津田修君）
阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 尾木議員のご質問に答弁いたします。 現在のハザードマップは、いつ作成したかとのご質問でございますが、地震のハザードマップは筑西市で今後発生する可能性の地震について市民の皆様に関心と知識を持っていただき、日頃からの備えをしていただくことを考えて、平成22年度に作成いたしました。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） 平成22年というのだから、もう10年以上前ですよね。そうすると、やはりこの地図を見ていただいても分かるのですが、10年以上もたつとこの地図の、例えば市役所を取り上げても、今旧市役所が市役所になっておりまして、スピカビルは分庁舎のままになっているような状態の地図なのです。あと、道路とかいろいろな幹線道路のほうも増えたり、50号のバイパスが出たりという部分もあって、本当にこのままだと何かあまり生かされてこないのではないかなというのが正直なところなのです。これは、揺れやすさマップというのはマグニチュード6.9の地震を想定して揺れる、そういう震度分布というのを示してくださっているということなのですが、今回東日本大震災はマグニチュード9.0ということで、私たちの想像を絶するような大地震になってしまったわけですけれども、本当にマグニチュードが大きくなると、揺れるというのもすごく大きくなってしまうのではないかなと素人の頭ではあるのですが、果たしてこの揺れやすさマップとか、危険度マップというのも変更があるのかどうかも分からないので、本当にこれからもうちょっと今の現状に合わせたものを作ってもらうといいのではないかというふうに私は思っているのですが、その辺新たな地震のハザードマップというのを作る、そういう作成する計画はあるのかないのかお伺いします。
○議長（津田修君）
阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 新たなハザードマップの作成の計画はとのご質問でございますが、本市の地震ハザードマップには、災害時に輸送路を確保するための茨城県指定緊急輸送道路、避難所及び緊急連絡先を記載しております。このことから、インフラ整備に伴う、先ほど議員もありましたけれども、緊急輸送道路の変更、あとは避難所や行政機関の新規設定、廃止及び市内建設物の分布状況を勘案し、関係部署と連携を図りながら改正について検討してまいりたいと存じております。 また、マグニチュード９クラスの地震ということでございまして、こちらマグニチュード９クラスということでありますと、今南海トラフ地震の発生がやはり、先ほど議員からありました30年以内に70％から80％ということでございまして、南海トラフ地震の場合は筑西市の想定震度が震度５弱ということでございまして、こちら今のハザードマップ６強という形の、東日本大震災と同等程度の震度ということで想定して作成しておりまして、こちらの揺れやすさについては、今後国とか県の大規模地震の被害想定、そういったものを参考にしながら作るという形になるのですけれども、現在のところそういった形で震度についてはクリアしているというか、そういった状況でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） すみません。何かちょっと最後のところもじょもじょ分からなくなってしまったので、すみません。はっきり言えば作成する予定はないということですよね。違うの。
○議長（津田修君）
阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） こちら指定避難所とか、あと緊急避難道路、あと市役所庁舎とかも変更になっていますので、関係部署と連携しながら作成について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） 変更もあるからやり直したいということで、どうも失礼いたしました。 もしそうやって新たなものを考えてくださる上で、ちょっと１つ参考にしていっていただきたいという部分があるのです。それは何かといいますと、結局こういう形で全戸配布してくださるのも一つの手だとは思うのですが、こういうものというのは結局もらったときにはああ、そうかと見ますけれども、皆さんどうですか、いつも目のつくところに置いてある方って早々いらっしゃらないかと思うのです。ですから、ちょうど二、三日前に取手市の防災情報を１冊にしたというような記事が載っていました。これ見ていないかもしれないので、ちょっと読みますけれども、「取手市内の災害リスクを知って、防災に生かしてもらおうと、取手市は総合防災マップを作成した」と、「洪水や地震など６つのハザードマップを１冊にまとめ、市内の災害リスクや各種防災情報が包括的に確認できる。今月中をめどに市内全戸に配布する」って、今月中というのは12月、今なのですけれども、この総合防災マップというのは今までもあったのですけれども、関係機関の防災情報のＱＲコードの一覧、あと市内の避難所、これは当然ですよね。あとは、備蓄とか非常持ち出し品、また災害に対して備えておきたい事柄などをＢ４版フルカラーで、50ページにわたるらしいのですが、そういうやっぱり冊子にしてまとめたというのです。本当に私たちが一番知りたいというのは、今地震が起きたときに自分は自分の身を守るためにどういうふうにすればいいのかという、その具体性だと思うのです。ほかにもありますけれども、ここにも書いてありますよね。地震が起きたらこういうふうにしろ、ああいうふうにしろと。でも、いろいろな自治体におきましては、例えば今屋内にいてお勝手にいたらこういうふうにしたほうがいいとか、外出先で遭ったらこういうふうにしたほうがいいというのをすごく絵で分かりやすくしてくださっている、やっぱりいろいろな工夫をされているのです。だから、どうせ作るのであれば、本当に皆さんが常に防災意識が持てるような、実際に行動に移せるような手引となる、そういうものをぜひ作っていただきたいというふうに思いますので、ちょっとほかの部分も研究していただきながら、いいものを作っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、今度は学校関係なのですが、登下校時の地震対策なのですけれども、学校にいるときは先生方もいらっしゃるし、地震があったらすぐ机の下に身を隠して、頭を守ろうとかって、そういう当たり前のことは常に教えてくださっているかと思うのですが、登下校時、例えば一人下校するときとか登校するときに地震が起きたときに子供たちはどういうふうにすればいいのかという、まず自分の身を守るためにやっぱり対処方法というのをしっかりと教えていっていただくというのがとても大事かと思うのですが、当市においての子供たちへの取組、これはどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 尾木議員のご質問に答弁いたします。 今、小中学校では不測の事態というものに対応いたしまして、被害を最小限に食い止めるということを念頭にしまして、各学校ごとに危機管理マニュアルといったものを作成してございます。その中に、やはり大規模地震が発生した場合の対応ということで、児童生徒が学校にいる場合のほか、登下校時を想定した対応についても規定をしているところでございます。登校時間に大規模な地震が発生したときには、職員が校内や通学路、そういったものを巡視等を行わせていただきまして、安否を確認するということでございます。そして、確実に保護者に引き渡すこと、保護者が不在の場合は学校で保護することということで規定してございます。各学校におきましては、この危機管理マニュアル、そういったものを遵守をして、安全対策の徹底、安全教育というものを現在図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） 危機管理マニュアルがあるということで、それを遵守するということなのですが、それは当然のことかと思います。ただ、本当に子供自身が、それはあくまでも学校側の対処法だと思うのですが、子供、自分自身が自分の命を守るために、例えば今日下校します、下校する途中に地震に遭いました、そのときに子供たちはとっさにどういう行動をすればいいのだよということを具体的に教えることが大事かなと思うので、その辺の教育的にはどういうふうにされているのかを聞きたいのですけれども。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 登下校時に実際に地震に遭遇したといった場合、まず議員おっしゃっていましたように、自分の身を守ることということで、当然登下校時、道路を歩いていますので、塀があったりとかいろいろありますので、まずそういったものから自分の身を守っていくと、そういうことをまず教育の中で入れていると。そして、実際に遭った場合には、まず朝学校に行くときであれば、帰りもそうですけれども、原則としてまず帰宅するということを優先してくれということになります。もちろん距離的なものもありますので、学校に近い場合は学校に戻ってきなさいと、そういった形で学校に避難してくれというような安全教育、そういったものを行ってございます。それと併せて、大規模地震ということになりますと、学校は耐震でやっていますので、倒壊するというような想定するのは難しいですけれども、ご自宅なんかも倒壊してしまうようなケースも考えられますので、そういった場合にはご家族で、そういった場合にはどこに集まるのかと、そういったものも家族で話し合ってくださいねというような、そういった安全教育、そういったものを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） 今お話を伺いまして、ちょっと気になったのは、学校のほうに戻るみたいな感じで、状況にもよるとは思いますけれどもということなのですが、本当に常日頃からやはり子供たちに対しては具体的に教えなければいけない部分なのかなというふうに思うのです。これは低学年、中学年、高学年、また中学生になると自転車通学とかいろいろ状況が全然違うので、一律同じ教育というのは難しいかもしれませんが、でもこれ本当にこれからの部分では大切なことだと思うのです。まず、何をするかといったら、やっぱり自分の頭ですよね。頭を守るということだと思うのです。 ほかの、これは別の自治体の小学校の、もし通学路で大きな地震が起きたらというような、こういう資料なんかもできているのです。クイズ形式で、では、こういうふうなときにはどうするというような、やっぱり子供の意識を持たせるために有効な、そういう形式で作っているってなかなか工夫されているのだなというふうに思いました。ここではクイズ形式ということで、皆さんもちょっと考えてもらいたいのですが、学校の行き帰りに大きな地震が起きました。まずどう行動しますかということで、４つあります、答えが。１つ目は、怖いから大きな声で叫んだり泣いたりする、多分これ低学年の部分の質問だと思うのですが。２つ目は、慌ててあちらこちらに走り回り、ダッシュで学校へ行く。３つ目が落ち着いてかばんなどで頭を守って、体をかがめる、４つ目が怖さを吹き飛ばすため、周りの人とけんかするとかってこういうちょっとユニークな質問があるのですが、もちろん私たちは答えの部分は落ち着いてかばんなどで頭を守って体をかがめるって分かるかと思うのですが、こういうことは分かっているようでもいざ地震が起きたら絶対子供って慌ててしまって逃げ惑うとか、本当に泣いてしまうとか、そういうふうになってしまうのが現実かなと。だから、やはりこういう当たり前のこともできるようにしていくのが常日頃の備えかなというふうに思うのです。 では、どんな場所を選びますかというような質問とか、もし揺れが収まったらどうしますかという部分があるのですが、ちょっとこれなんかは揺れが収まったらどうしますかということで、１番としてはほっとして周りの人とみんなで遊ぶ、２つ目は自分たちだけでは分からないので、道路の真ん中で待つ、３つ目はとにかく安心だから、先生たちがいる学校へ行く、４つ目は近くの広いところ、倒れるものがないところへ行く、５つ目は何としても家に帰ると、こういったときに皆さんは何番を選ぶでしょうかという部分で、状況によっては本当に確かに変わってしまいます。ですけれども、やはりこういったときにどうするというのを具体的に教えていかないと、子供は迷ってしまいます。安心していられないです。だから、今の答えは複数あります。３番、４番。学校の近くにいる場合は安心を確かめながら学校に行くと。４つ目は、近くに畑や田んぼなど倒れてきそうなものがない広いところがあったらばそこに行って、大人の来るのを待つというような答えになるということなのですが、本当にこういうやはり子供が受け入れやすいクイズ形式とかってとてもいいなと思ったのです。ですから、こういう具体的な部分というのは、当市においてはまだ多分学校での子供たちへの教育というのはこれからかなというふうに思っていますので、様々な自治体の本当にいろいろな資料を出していますので、ぜひこの辺をしっかりいいものを取り入れていただいて、当市の子供たちを本当に災害から守っていってもらえればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、スポーツクラブ跡地の利活用の市場調査についてなのですが、これは小倉議員からも質問があった部分もあるかと思うのですが、すみません。ちょうど私、その日欠席してしまいまして、重複する部分がありましたら申し訳ないのですが、ちょっと進めさせていただきます。スピカビル５階のスポーツクラブ跡地の利活用という部分で、これもなかなか進んでおりません。そういったときに今後の利活用策を検討するためということで、サウンディング型市場調査というのを市としては実施をいたしました。資料的にはどういうものだよというのは私どもはいただいているのですが、市民の方に分かりやすくそのサウンディング型市場調査という部分のご説明をお願いいたします。
○議長（津田修君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 尾木議員のご質問に答弁をいたします。 サウンディング型市場調査とは、公有財産の活用等を検討するに際して、事業検討の段階で公募を募る対話を通じて、事業者や市場の動向を調査するものというふうになります。行政側は、事業の実現可能性や市場として参入しやすい条件、活用に向けたアイデア、こういうものを把握することができます。また、事業者側は行政の運営方針や考え方を事前に確認できるほか、事業者としての考え方を直接伝えることができることが利点というふうに言われているところでございます。 なお、この調査をもって利活用の内容や実施事業者、こういったものを決定する、選定するものではないということでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） 市役所のそういう部分だけではなくて、一応民間というか、そういう業者の方たちの意見を聞かせてもらって、どういう利活用方法があるかという部分の参考にするというような捉え方でよろしいですか。 それで、筑西市としてはそういう市場調査の参加、応募、募集、それをされたわけですけれども、結果として１業者からの応募があったと。応募の受け付けというのも令和４年９月13日から10月28日の１か月半だったわけですよね。これは、適切な期間なのかどうかというのは私ら素人には分からないのですが、この期間というのは別に１か月半の中でいろいろな業者の方たちに来て、実際の場所を見学してもらうという部分は、私たちからだと１か月半で大丈夫なのかなという思いもあったのですが、それというのはやっぱり的確な期間だったのですか。
○議長（津田修君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁いたします。 いろいろな考え方があるのかなというふうに思いますけれども、この設定期間につきましては、いろいろな事業の内容にもよりますが、おおむね１か月から２か月間は必要かなというふうに言われております。今回は１か月半ということで、その中間を取らせていただいたということでございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） 結果的に先ほども言ったように応募が１事業者のみであったという、そういう結果でありましたが、この結果自体はどのように捉えているでしょうか。
○議長（津田修君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁をいたします。 今回の調査の結果でございますけれども、やはり現在の施設の形状、それから老朽化の状況、そういったこともありますので、どうしても提案のほうが少なかったのかなというふうに思っています。今回の募集につきましては、スポーツクラブに限ったわけでなくて、自由な利活用を募ったわけでございますが、やはり今言ったように庁舎の５階であったり、それから施設の形状がプールの形状であったり、それから施設が老朽化している、そういうこともございました関係で、結果として１社の応募になってしまったということなのだろうなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） そういう状況もあって、１社だったのかなというふうにこっちで、当局では思うわけですけれども、１事業者からの意見とか、提案、そういうものをされたその状況を聞いて、これからの方向性というか、これからはどのような展開をしなければいけないというのはどういうふうに捉えているのでしょうか。
○議長（津田修君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁をさせていただきます。 今後の方向性ということでございますけれども、やはり今回の調査の結果を踏まえますと、当施設の利活用に関しては、やはり正式に民間事業者に募集をかけるというのは難しいというふうに判断しているところでございます。今後の活用といたしましては、一般質問の初日に小倉議員にも答弁させていただきましたけれども、現時点ではスピカビルの将来の在り方、こういったものを踏まえつつ、費用対効果、こういったものを総合的に勘案しながら、庁舎の一保管庫として活用するなどして、過度な費用をかけない、そういう利活用に努めていきたいというふうに考えております。 なお、今後も個別に民間事業者の方からいろいろな提案があった場合には、その内容等も踏まえて、柔軟に、そして丁寧に対応していきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） ということは、今回みたいなサウンディング型はもう調査した結果がこういう形だったので、積極的な外への意見というのはもう求めずに、取りあえずは自分たちの中でどういうふうな利活用ができるかというのを検討していくというふうな形になるということですか。
○議長（津田修君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁いたします。 積極的な対応をもうしないというわけではないのですが、そういったものを、民間の意見を非常に参考にしなければいけませんので、そういった聞く耳は持ちながら、いろいろな方向性を検討していくというような考え方でございます。私どもだけが検討しているのではなくて、例えばスピカ・アセットマネジメント株式会社におきましても、この調査の在り方とか利用につきましての打診なんかもいただいていますが、やはり結果といたしましては、ただいまお話ししたような結果ということですので、積極的にというよりも受け身という形になってしまいますが、そういったものが提案があった場合には積極的に受け入れていくということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） スピカビルも利活用を考えているうちに本当に年月ばかりたってしまって、やっぱりここの耐震性というのは20年でしたっけ、スピカビルの耐震性という部分にも響いてきてしまうので、これからは本当にこの利活用というのがすごく重くのしかかってきてしまうのかなというふうに思っていますけれども、本当にほかにもいろいろな意見が求められるというか、聞けるような状態に何とかいい方向にできるように私どもも頑張っていきたいと思うのですが、何とかこのスピカビルが活用できるような体制づくりをまたお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、最後なのですが、旧川島の出張所とあと筑西消防署の川島出張所跡というのが、川島には本当にありまして、ちょうど２年前にも質問させていただいたのですが、２年たってもまだそのままの状況なのです。本当に市長も大切な市有財産だからということでしっかりまだ検討をされていくということでご答弁をいただいておりますので、本当にこの跡地というのはとても川島駅にも近いし、利便性はあるかなというふうに思うのですが、今後跡地というのはどのような方向で今考えているのかお伺いいたします。
○議長（津田修君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁をいたします。 旧の川島出張所機能につきましては、平成26年１月に現在の川島出張所に移転しております。その後、一部の部屋を教育相談室、それから筑西消防署の川島出張所の詰所として活用してまいりました。しかし、施設の老朽化や広域消防の移転に伴いまして、令和２年７月より使用中止となっているところでございます。この旧川島出張所は、
公共施設の適正配置の基本方針、こういったものに基づきまして、解体することとしておりまして、本年度解体に向けた設計業務を進めているところでございます。この解体業務は、本年度に完了いたしますので、令和５年度には解体工事を進めてまいります。なお、この跡地につきましては、隣接する川島公民館の駐車場として市民の皆様にご活用いただくということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
◆18番（尾木恵子君） 分かりました。まずは更地にしてやっていただきたいという部分が地域の方たちには多い意見だったので、こういうふうに見通しが立って、駐車場として使えるということであれば、本当にありがたいことですので、よかったと思います。 では、以上で質問を終わります。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午後 １時４９分 再 開 午後 ２時 ５分
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 15番 増渕愼治君。 〔15番 増渕愼治君登壇〕
◆15番（増渕愼治君） 15番 筑山会、増渕愼治でございます。久しぶりの１時間の一般質問ということで、たっぷりとやらさせていただきますので、どうか皆さん、今日最後の一般質問ですので、よろしくお付き合いをいただきたいと思います。 ワールドカップもあと残り３試合ということで、カタールとは６時間の時差ということで、眠いところを、森保ジャパン頑張っていただいて、決勝ラウンドへ進んだということで、非常にサッカーはいいですね。やっぱりスポーツは一つにさせるなというふうに改めて感じたわけです。本当に日本の選手、皆さんはお世話になりました。ありがとうございました。 それでは、早速一般質問に入らさせていただきます。９月の議会は、駅南の市街化調整区域について質問させていただきました。これからのまちづくりの中で、私はやはり駅南地区の開発は重要であるというふうに思っていますので、今日は市街化区域、現在の駅南地区の状況について問題点、課題について市長含め、担当部にいろいろとお尋ねをしたいと思っています。 その前に現在の駅南地域、今市長にも写真をお渡ししましたが、駅南の区画整理は旧下館時代、最初にやった区画整理、もう50年ですね。もう半世紀になりました。現在の駅南地域についてちょっとお話しさせていただきます。銀行が駅南地域には４行ございます。当然郵便局、本局がありますので、これも金融機関ですので、５行ということになります。それから、ビジネスホテル、ホテルですね、これが３軒ございます。そして、皆さんが利用するコンビニ、ちょっと範囲は広くなるのですが、コンビニが４軒ございます。そして、私も毎日行っているのですが、スーパーマーケットが１軒ということであります。駅南地域は、ドラッグストアの非常に競争の激しいところでありまして、ドラッグストアが３軒ございます。町内、これは皆さんもご存じのとおり、中心は南中央ですけれども、非常に複雑で、地元の人もよく分からないという。一部田中町もございます。そして、文化町というのがあるのです。これもございます。そして、優良住宅地になるのでしょうか、昔沖田地区と言ったのですが、今はみどり町ということで、非常に人口の増えている地域であります。一番の大きいところは二木成地区、これは広い地域が二木成地区ということであります。 そういうことで、もう50年のまちづくりをやった中で、いろいろ駅南地域に問題がありますので、今日は何点かお話を聞いていただいて、これからの現在の駅南地区を皆さんと一緒に考えていきたいなというふうに思いますので、最初に市長から現在の駅南地区の課題を、市長の観点で考え方をお聞きして、今日は一問一答方式でやらさせていただきますので、あとは質問席で質問したいと思います。
○議長（津田修君） 増渕愼治君の質問に答弁を願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 今、増渕議員から写真を見させていただきました。かなり駅南、何もなかったような、きれい、広々とした土地だったわけでございます。この駅南地区ですけれども、土地区画整理事業が昭和45年と聞いておりまして、34年まで４年間かかって整理されたということでございます。そのときに植えられた桜は非常に今もきれいですし、ハナミズキもありますし、そういうものがいろいろな季節によって花を咲かせてくださいまして、市民の皆様の目の保養になったわけでございますけれども、しかしながら、年がもう、非常に昭和45年からですから、取りまして、今桜などは歩道に根を張ってしまいまして、非常に危険な状態にあることも現在の状況でございます。これが通行の邪魔になるというとちょっとあれですけれども、なったり、非常に危険な状態になっているところでございます。そういうのは今の状況でございますので、今後いわゆる下館さくら商店街の皆さんとよく相談して、そういう状況を順次いろいろなことに含めて相談しながらやっていきたい、このように思っております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 15番 増渕愼治君。
◆15番（増渕愼治君） ありがとうございました。市長からうちの商店街のお話も出たので。実は、先週理事会がございまして、今日一般質問を私がやるということで、いろいろ理事の皆さんから要望などお聞きして、今日質問させていただきたいと思うのです。 筑西市には、法人の資格を持っている商店街は、さくら商店振興組合一つだけなのです。加盟店、会員は60名はいます。私も設立当初から理事をやらさせていただいて、12月、３日前ですね、12月10日から駅の南のイルミネーション、これは組合の事業で今年で28回を迎えています。ここ３年ばかしさくら祭りもできなかったのですが、先週の理事会で来年やろうということで、一応決定をさせていただいて、日にちも３月26日、実行委員長にまで新たなコロナ禍の、コロナ後の新しいイベントやっていきたいと。うちのさくら商店振興組合、青年会議所の理事長が４人いるのです。理事に４人入っているのです。ＪＣの理事長経験者が４人いるので、非常に活発な意見を出させていただいて、さくら祭りをやるということは決定させていただきました。もう１つのイベントがハロウィンフェスティバルをやっております。これは、ちっくタッグの皆さんと連携を組んで、これも３年間できなかったのですが、恐らく来年はやるのではないかなというふうに思っています。 そういうことで、組合としてはやる気のある若手の方がいるので、非常に頼もしいのですが、その中でいろいろ課題も最近はありますので、これも１か月前ではないですね、２週間前、新しくお菓子屋さんが開店しました。私も注目して見ているのですが、人の流れが少し変わりました。そういう意味で、何か店ができると、人の流れも変わってくるということで、現在順調にいっているようでありますけれども。 駅南の課題、一番の問題は、先ほど市長からも出ました歩道の問題です。この歩道については、桜を植えてありますので、非常に桜の根が強いために歩道が壊される。年に何人も転ぶ方がいるということ、あと非常に高齢者には歩きづらいということを聞いております。そういう中で、担当部にその歩道について改修は、拡幅やこれからのことを含めて、まずお伺いしたいと思います。
○議長（津田修君）
阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 増渕議員のご質問に答弁申し上げます。 まず、１点目としまして、経年劣化している歩道の今後の改修、拡幅のご質問につきましては、植栽の根による路面の凹凸や歩車道境界ブロックのずれ、車道のわだちでの水たまりなどが見受けられる箇所につきましては、順次補修、修繕を行っているところでございます。拡幅につきましては、現場を精査し、部内協議を行い検討してまいりたいと考えております。 ２点目としまして、先ほど須藤市長のほうからも説明がございましたが、駅南都市区画整理事業が完了してから約40年たち、当時植栽した木の根が車道や歩道上に張り出し、通行に支障を来しております。また、枝の張り出しによる通行車両の視界不良、落ち葉や毛虫の被害があると多くのご意見をいただいている状況でございます。 土木部におきましては、令和２年度より桜の伐採作業を順次行っており、伐採後は木の根を撤去し、歩道整備を行い、路面の凹凸、落ち葉や毛虫の被害などの解消、視界の確保に努めております。市民の皆様におかれましては、満開の桜を楽しみにされている方も多くいらっしゃると思われますが、安全安心な車道、歩道整備が最優先と考えているところでございまして、今後も関係団体と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 15番 増渕愼治君。
◆15番（増渕愼治君） ありがとうございました。先ほど市長にもお見せしましたけれども、これ区画整理は始まって２年ぐらいの写真なのですけれども、特に桜の木の傷みが激しいところは、東西の通りは非常に古いのです。一番先に植えましたから。たまたまここ１か月か２か月の間に東京電力の前と、あと下岡崎の前は傷んでいるということで、桜の伐採をしていただきました。組合の名前はさくらはついていますけれども、我々としては、傷んだ桜、倒れると非常に危ないですので、反対をしているわけではありませんので、傷んだ木については伐採していただいていいのではないかなというふうに思っています。その後ですよね。この間の理事会でこれ非常に難しい話なのですけれども、北口は電線地中化にしております。これは県道ですから、お金も相当潤沢だったようでできました。駅南地区、これ南北の道路含めて電線地中化についてはどういう考えを持っているかお尋ねしたいと思います。
○議長（津田修君）
阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 増渕議員のご質問に答弁申し上げます。 市内の無電線化の例を見ますと、下館駅から旧国道50号までとの稲荷町通りにおいて、茨城県において都市計画道路の拡幅整備が行われ、併せて電線が地中化されていることにより、景観の向上などの整備効果が得られております。また、都市計画の基本的な方針を示しています筑西市都市計画マスタープランで、中心市街地の道路については、魅力ある空間づくりを進めるため、歩道の美装化や無電柱化など沿道の町並みと調和に配慮した整備など、歩きやすい道路整備により回遊性の向上を図るとされております。しかしながら、電柱の地中化は電力事業者との協議や水道管や暗渠管などの埋設管の調査や移設、近隣商店街や自治会との調整など、事業の長期化が予想され、また電線共同溝の整備のコストが高いことや地上機器設置スペースの確保が困難である等の課題があり、難しい事業であると考えております。 そのようなことから、現在は経年劣化している歩道等の補修、修繕を進めたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 15番 増渕愼治君。
◆15番（増渕愼治君） 電線地中化は、これはなかなか難しい、お金もかかることでありますので。国道旧50号線も、これも国の政策によって電線地中化いたしました。できています。非常に電線地中化にすると、景観はいいのです。お金はかかりますけれども。答えは求めませんけれども、電線地中化の要望があることだけは担当部のほうで分かっていただいて、将来のまちづくりの中で電線地中化ぜひ実現できればなというふうに思っています。 桜の木の、さっきの話は戻りますけれども、東京電力、東西の桜、ここを10本は切りました。これからも切る予定はあります。物すごく明るくなったのです、昼間は。昼間は明るくなったのですが、地元からの、これは要望があるのです。街路灯で、暗い。特に真ん中辺が暗いのです。筑波銀行の支店。これ名前、整骨院屋さんが。あの辺街路灯が少なくて、非常に防犯上の問題があります。私も夜見させていただいて、ちょっと暗いなと。やはり商店街の形成をしている中では、電気はできれば明るくしていただきたいと思いますが、この件についてどうでしょうか。
○議長（津田修君）
阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 今後の街路灯の増設、改修についてのご質問につきましては、現在土木部では473基の街路灯を管理しており、現在照明灯は新規路線での新設、土地改良事業を行った際に設置しているのみとなっております。増設につきましては、関係部局などと協議し検討してまいりたいと考えております。 なお、改修といたしまして、現在使用している水銀灯の製造が終了となっていることから、順次ＬＥＤへ移行を行っております。ご理解賜りたく存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 15番 増渕愼治君。
◆15番（増渕愼治君） 防犯灯などは随分やっていただきましたけれども、防犯灯もいいのですが、私は商店街としてはぜひ街路灯をお願いしたいというふうに思っています。 時間もあるので、駅南の現在の市街化、商店街の状況なのですけれども、駅前の南口ロータリーは非常に、２回改修しましたので、きれいになりました。エレベーターもつきましたし、公衆トイレも恐らく市内では一番きれいな公衆トイレだというふうに思っています。毎日掃除していますので非常にきれいです。ロータリーもバリアフリーにして、駅前のロータリーは非常によくなりました。そういう中で、よそから来る人を呼び込む中で、さきにも出ました慢性的にやはり駐車場が少ないのです。お店オープンすると、非常にそのときは混むので、我々の仲間で、この間のお菓子屋さんのオープンも駅前のパチンコ屋さんが全部無料で塀も貸してくれたということで、非常に感謝していますけれども、これ駐車場も少ない問題もあります。さっき歩道の改修も含めて、セットバックしながら車置けるようなこともぜひ考えてもらえないかという理事の皆さんから出ました。ちょっと二、三分の買い物する、その間だけ車ちょっと置ける、市役所の前にあるこういう、あれ何て言うのでしょうか、寄せるような。それも含めて考えてもらいたいということがあるのです。部長、通告していませんけれども、何かあったら答弁お願いします。
○議長（津田修君）
阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 歩道の横に一時停車帯ということでスペースを設けるということかと思うのですけれども、こちら車道の幅員、あと歩道の幅員等にも関係しまして、それを設けたことによって歩道の幅員が狭まって通行がしづらくなる、あとは車道のほうに車が出てしまう、そういったことがあるとなかなか設けられないということでございまして、それについては全体的に道路状況、あと交通量なんかもあるかと思います。あまり交通量が多いところにそういった停車帯を設けてしまいますと、事故の原因になるということもありますので、そういったものも全体的に勘案して検討しないとできるできないというのはなかなかちょっとお答えするのが難しい状況かと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 15番 増渕愼治君。
◆15番（増渕愼治君） これは、市長にはもう１年前にお願いしてあったのですけれども、駅南には市の駐車場があります。市の職員の駐車場が足らないということで市長に言われて、そうだろうということで。しかし、下館庁舎の壊しが終わりますので、駐車場は増えるのではないかというふうに思っていますので、もう１度駅南にある市の駐車場については再度また市のほうに要請をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは、
公共交通について、利用促進についてお尋ねします。これは、前にも質問させていただいたことがあります。今すぐの問題ではないかとも、
公共交通、特に11月25日、茨城新聞にＪＲ東日本で不採算の、利用低迷の72区間の路線が公表されました。茨城県では２か所ということで、当筑西市には直接関係する路線はありませんけれども、非常に厳しいということであります。コロナで当然乗客は減ったりなにかしているのでありますけれども、この
公共交通の大学教授は、それもあるけれども、根本的は人口減少とやはり車社会の対応で、特に鉄道は年々落ち込んでいるということに言われています。ここに新聞の中で、斉藤国交大臣のコメントがあるのです。これちょっと読まさせていただきますけれども、国土交通省は、ローカル鉄道の再構築はもう待ったなしだというふうに思っています。そして、従来より国の関与を強めると。残すためには強めていきたいと。それで当然地元の自治体とＪＲと協議会を持って、来年度以降早めにこの協議会を全国的に立ち上げていきたいというふうに言っているのです。 名古屋大学の
公共交通の教授は、廃線を避けるには通勤や通学での利用促進の、あともう１つ観光客の誘致など、地元が主体となって実効性のある乗客増加策を取り組むことがまず必要だというふうに言っているのです。だから、やはり利用が低迷している鉄道、筑西市にはＪＲ水戸線、そして私鉄の関東鉄道常総線、第三セクターの真岡鐵道と。駅は12あるのです。この３線で駅は12あるので。そういうことで、真岡鐵道は、これは第三セクターで市長は副社長でありますので、当然補助はしているのですけれども、まず令和３年度の補助金いろいろ出したと思うのです。コロナで非常に経営が苦しいということがありましたので。令和３年度のこの３線、水戸線、真岡鐵道、関東鉄道に対しての補助金、交付金をまず説明をお願いしたいと思います。
○議長（津田修君）
阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） お答えいたします。 令和３年度の補助金の額とのご質問でございますが、真岡鐵道につきましては、令和３年度筑西市といたしまして1,447万333円の補助をいたしております。続きまして、関東鉄道常総線につきましては、まくら木等コンクリとか、路線内の砕石の交換等で541万8,000円の補助をしております。その他真岡鐵道と関東鉄道常総線につきましては、コロナ禍に対する助成をしております。 あと、水戸線に対しては、市のほうからの助成はしていないような状況でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 15番 増渕愼治君。
◆15番（増渕愼治君） ちょっと補助金の出し方が難しかったと思うのですけれども、私どもが質問が。先ほど新聞に出たように、このまま行くとやはり行政に何らかの形でいろいろ補助金とかそういうことが絡んでくるよと。鉄道を守るためには来るのではないかな、私はそう思っている。 だから、何をやれるかと。これはもう前にも言ったのですけれども、もう１度提案です。市の職員に月に１回でもいいので、
公共交通を使って来ていただいて、通勤していただきたいというふうに私は思っているのです。できれば、金曜日にそれを実施していただいて、帰りには周りの飲食店もということもあるので、まず総務部長に、当然通勤手当は出していると思うのです。その状況、私の住まいの、職員の皆さんの、これは前の質問に答弁でいただいて、近い方は歩きとか自転車で来ていますよね。私も随分見ますので。そういう意味も含めて、職員の通勤手当も含めて、そこら辺の質問をしたいと思います。
○議長（津田修君） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 増渕議員のご質問にお答えいたします。 通勤手当につきましては、自動車などで通勤なさっている方は、２キロ未満の方には通勤手当のほうは支給しておりませんが、それ以上の方については距離に応じて通勤手当のほうは支給しております。 それから、交通機関をご利用している職員につきましては、令和４年12月１日現在で28人おります。内訳といたしましては、ＪＲの水戸線が22人、それから関東鉄道常総線が６人でございます。通勤手当の支給基準などにつきましては、通勤のために交通機関を利用する場合には１か月当たり５万5,000円、こちらを上限といたしまして、半年に１回６か月分の定期券の購入分を支給しております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 15番 増渕愼治君。 ちょっと待ってください。 菊池副市長。お願いします。
◎副市長（菊池雅裕君） 増渕議員のご質問で、総務部長の補足で説明させていただきます。 通勤手当につきましては、基本的には人事院で距離に応じて２キロ以上、５キロから10キロ、10キロから15キロということで距離刻みで出ていますので、市特別ということではなくて、人事院の規則になっている金額、例えば５キロから10キロだったら4,200円プラス市で一般財源で2,000円を加算して6,200円払うとか、そんな形で支出してございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（津田修君） 15番 増渕愼治君。
◆15番（増渕愼治君） 当然これは通勤です。恐らくもう90％以上の方は車で来ているのではないかなと思います。現実的にどういう方法があるのだろうと、これもこの間理事会で出まして、このままでは水戸線は恐らく、なくなるということはないけれども、水戸線を合理化するということになると、当然もう二、三年前に新治の無人駅になります。構造的な問題があるのです。これは、下館駅で聞いたのです。水戸線は、昼間は本当は減車したいのです。あれ５両なのです。あれは高圧線の関係で、どうしても５両減らすことができないので、非常にそういうコスト削減は難しいのだ。皆さん見てください。いつも５両ですから。水戸線は、昼間も朝夕のラッシュのときも車両できないのです。減らすことはできない。だから、そういうことでコスト削減は非常に難しい面もあるのですけれども、恐らくこれからはコスト削減、安全性の問題も出ています。いろいろな問題。そういうの来ますので、これが全部なるというわけにいかないので、まず地元として、市として月に１回ぐらい。筑西市は、３線ありますよね。駅が12あるのです。真岡鐵道は４つというか、実際は５つです。久下田駅は、すぐ脇は筑西市ですから。だから、そこへ止めていただいて、来ていただくと。でも、ぜひやっぱり
公共交通を守るという意味では、ひとつ市長これ挑戦していただいて、悪いことではないのです。
公共交通利用して、私は金曜日と言いました。金曜日来ていただいて、周りで食事したりなんかしてもらって、地元の活性化にもなるということがあるので、月に１回はぜひ考えていただきたい。恐らくこのままいくと、水戸線も何らかの、これはしょせんは役所ではありませんから。ＪＲは会社ですから。株主もいますから、株主からいろいろ言われます。今、ＪＲは日本には６つです。東日本はＪＲ東海、これはまだいいです。新幹線あるし、東京控えている。もうＪＲ北海道とか、ＪＲ四国は大変です。だから、ぜひそういう意味で地元も
公共交通を利用して、何とか鉄道を守るのだという、その意気込み、そういうこともぜひ私は地元の役割として、水戸線を守るという意味ではぜひ挑戦していただきたいというふうに思っています。市長、どうですか。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 現状言いますと、３年前に1,718ある全国の市町村の中で、１番になった筑西市がありまして、これは１軒のうちが保有する車の台数が一番多いのは茨城県筑西市が全国で１番ということで、喜んでいいものか、車がなくてはできない生活なのか難しいところでございますが、現状でございます。 今、ちょっと一、二分なくなって申し訳ありませんが、例えば川島駅のエレベーター、あるいは新治駅の歩道、上り下りの歩道といいますか…… （「線橋」と呼ぶ者あり）
◎市長（須藤茂君） （続）あれですか。高架。あれを屋根も何もないというように、あるいはトイレの問題も発生していますし、そういうの早く直してくれと。直してもらえば料金も増えるのではないかという、そういうイタチごっこのこともあるわけでございまして、なかなか難しいところでございます。しかし、車を減らせば、いわゆる二酸化炭素の抑制とか、いろいろな面もありますので、一つの課題として今提案してくださいました、金曜日に限らず週に１回ぐらいはということに関しましては、ちょっと課題として残して考えたいと思っています。 以上です。
○議長（津田修君） 15番 増渕愼治君。
◆15番（増渕愼治君） 鉄道、真岡鐵道は、須藤市長は副社長で。真岡鐵道は、もちろん生活の足としては重要なところにありますけれども、観光ということで非常に茂木がいいということで、それはそれなりに、あとはＳＬが走っているということであります。今回のいろいろＴＸから常総線相互入れとかいろいろ出ています。もう水海道まではもう２車線ですごいのです、関東鉄道も。もうどんどん、どんどん走って。その北側がちょっと弱い。最終下館になるのですけれども、関東鉄道常総線も使いによっては、快速使えば秋葉原まであっという間だということになりますので、ぜひ鉄道を守って、
公共交通を守っていただきたいというふうに思っています。 それでは、最後の質問にします。これも毎回ほかの都市交流、これは初日に水柿議員から質問が出まして、私も知らなくて、高梁市の話が出ました。それで、高梁市はこの間の答弁、そのとおりです。友好都市ということで、議員の交流隔年やっています。民間では、下館商工会議所なんかは、向こうも歴史があるまちですので、会議所同士の交流もやっているというふうに聞いています。民間レベルでの交流もあるということであります。 筑西市は、恐らく今のところちゃんとした、言葉が悪いですけれども、友好都市を含めて、都市提携、これ相手があることですから、非常に難しいのですけれども、一番軽いのという言い方、まず入っていくのは親善交流ですね、親善。これ、境町なんかもやっているのです。親善も国内親善と国際親善で交流。それから、私らのほうが高梁市とやっている友好都市です。これ最後の姉妹都市、これはなかなかハードルが高くて、これはいろいろ姉妹都市になると、必ず年に１回そういうのはあるようです。そういうことで含めて、いろいろ交流の仕方はあるのです。特に友好都市に限らなくても、その前座の親善、そういうことも含めて、いろいろ筑西市もそろそろいいのではないかなというふうに思っているのです。 友好都市を当然、交流する場合の３つの要素、一番は経済です、経済。お互いの経済のプラスになる。当然やっている、ちなみに高梁市とでは歴史、文化、あと子供の教育、水柿議員は英語圏の話出ましたが、これも今はやりなのです。英語圏の海外との交流を進めようという、子供たちに英語をホームステイとかそういうのやって、体験させてやろうと。３つがよくある話。スポーツですね。オリンピックのホームタウンなんかで、それが縁で交流するという、いろいろ方法はあるのですが、一番のは文化とか経済というふうになると思います。 これも前にも質問、相手がでか過ぎてなかなか難しいのですけれども、私は仙台市の交流をしたらどうかというのも四、五年前になります。そのときの答弁、今でも覚えているのです。「分かりました。まず、民間でやってください」と、教育長か誰か言われたのです。早速やりました、民間で。仙台市と交流したいということで、バス１台で行きました、仙台市。民間ではなかなか限度があるのです。なかなか市長にも会えなくて、そのうちコロナになって、断ち切れになったということが。非常に仙台市は分かっているのです。うちの祖先は筑西市だということは分かっていると。それはもう認めているのですが、そういうことがあって、仙台市は。 ここへ来て出てきました。これは副市長が一生懸命やって、台東区ですね。台東区は、私が議長のときに向こうの議員来てくれまして、いろいろ見せて、私はヒロサワ・シティご案内させていただいたのですが、非常に感心して、「早速話進めてください」と副市長に言ったら、いやいや、なかなか難しいのだということであったのです。 そういうことで、まずこの交流を、ほかのまちとする交流について、それで特にまず交流について教育部長か、教育長、どう思いますか。答えてください。それから、台東区行きますから。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 私は、非常に賛成しています、正直言って。副市長を中心に台東区といろいろ連携持っています。この間もお祭りに行って、私も行ったのですが、向こうの校長も、蔵前小学校というのがあります。校長もぜひ筑西に来て、筑西の子供たちと触れ合いをしたいというようなことを言っています。教育長とも私連絡取っているのですが、学校同士でうまくいくかなというような感じしていますが、また副市長が中心になって気合入っていますので、私も副市長に倣っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（津田修君） 次に、菊池副市長。
◎副市長（菊池雅裕君） 増渕議員の友好都市、仙台市と台東区とのということでご質問でございます。かなり重い事業だと思っているのですが、仙台市と台東区ということで２つに分けてまずご説明をさせていただきます。 まず、仙台市でございますが、やはり私も仙台市、増渕議員おっしゃったとおり、伊達氏の先祖、17代前はこちら下館、中館に住んでいたということで、伊達氏つながりということで模索しました。そして、今般いきなり100万人人口ある都市ということで、ちょっとおこがましいということで、作戦を練りまして、まずは最初に伊佐氏が赴任した土地ということで、福島県の伊達市がございます。そちらのほうに先月、実はこども部、経済部と一緒に向こう訪問しまして、子供の施設等、あと道の駅を視察してまいりました。そんな形の中で、まずは100万都市と、仙台市ではなくて、まずは６万の都市の伊達市からまず友好を結んで、北海道にも伊達市がございますので、そういう伊達つながりで仙台を攻めてはどうかという戦略を練っているところでございまして、実は11月７、８日と伊達市を訪れたときに、向こうの佐藤副市長のほうからは、表敬のときの挨拶ということで、伊達の殿様のご先祖様ということで筑西市を敬っていただいておりました。そのとき私のほうもそれではということで、近い将来友好都市を結ばせていただきたいということで表明をさせていただいておりまして、向こうでも好意的に受け取っていただいたと私は認識しておりますので、今後ますます加速して、まずは外堀を埋める意識で伊達市からいきたいなというふうに考えております。 それと、たまたまその隣の福島市に道の駅ができたということで、翌日福島市の道の駅視察したのですが、そのときの担当者が下館小学校出身ということで、実は父親が下館の常陽銀行の支店にいたということで、奇遇ですねという話も伺いましたので、何か縁があるなということで感じたところでございます。 それと、台東区でございますが、これまでの流れからご説明させていただいたほうが分かるかと思うのですが、私台東区と付き合い10年ぐらいになりまして、まず先ほど教育長がおっしゃいました蔵前小学校、それと蔵前地区のコミュニティの方々、そして浅草法人会、いろいろ各地区の方とのつながりの中で、筑西市という名前はもうメジャーになりつつあるのかなということで、私も当時部長時代に台東区には何度もお邪魔しまして、友好都市ということでお話をさせていただいたのですが、台東区につきましては姉妹都市が５つ、友好都市が６つということで、かなりもうオーバーフローしていると、担当課のほうが、ということをお聞きしました。そういうことでございますので、当時の交流促進課の課長に、では第３のカテゴリーということで、姉妹都市が１つ目、２つ目が友好都市、その下の第３段階ということで、今の連携都市ということで平成29年に結ばせていただきました。やはり連携都市というのは、私の筑西市と滋賀県の長浜市、それと北海道の鹿追町ということで３つがかなりアクションを設けていたということで、２市１町で連携都市ということで平成29年に結ばせていただいて、昨年更新をさせていただいたところでございます。やはり友好都市を結ぶに当たりましては、友好都市だけではなくて、災害時応援協定とか、学校同士のつながりとか、かなり友好都市とか姉妹都市やっておりますので、その辺も含めまして、２年前、当時議長でありました議員等連れ立って、台東区の当時の石塚議長も、やはり防災に関しては造詣が深いということで、お邪魔しまして、そこで内諾を得て、昨年３月防災協定結ばせていただいたというふうな流れでございます。そして、現在は教育長にもお手伝いいただいて、今度、今までは経済とか農業分野に注視していましたので、防災とか、これからは教育の分野ということで、やはりこちらも目を向けなければいけないということで、蔵前小学校と手前どもの小学校で姉妹校ということを結んで、より付き合いの深い形持っていって、将来的には連携都市から友好都市へのランクアップということをもくろんで、今実際作戦を練っているところでございますので、増渕議員の思いも分かっていますので、その思いも私も受け止めて、今後も邁進してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 15番 増渕愼治君。
◆15番（増渕愼治君） 副市長からは、もう本当に一生懸命やって、いいのです。相手があることですから。あとやり方は、何もいきなり姉妹都市でなくてもいいのです。親善だろうが連携でも。１つのきっかけをつくらないと先進まないのです。門前払いではなかなかいかないので、そういうことで着々と進めているということであるので、本当に期待したいと思うのです。経済の、特に農業と子供、学校関係、スポーツとかそういう、そういう意味で交流、絶対進むと思うのです。 ちょっと姉妹都市を水戸市とお隣の結城市と境町のちょっと取り寄せて、まさか水戸市は当然歴史も古いし、外国ともやっているのです。アナハイム市とはもう非常に、ディズニーランドがあるところで、あの辺とも。やっぱり水戸市もやり方はいろいろあるのです。親善も使っているのです。彦根市なんかは友好でなっていないのです。彦根市ではなくて、そうですね。あと高松市なんかはもうちょっと軽い親善、姉妹都市ではない。それはそれでいいと思うのです。友好都市は中国の重慶とやっているのですけれども、それは相手もあるし、その都合で。仙台市もまるっきり諦めているわけではないのですけれども、最初から姉妹都市はどうですかというと、相手は100万都市ですので、なかなか難しいのですけれども、私もこういう交流の仕方があるのだな、親善とか軽くして、お互いに糸はつないでおくということでありますので、教育長にもお骨折りいただいて、部長にも。これは楽しい話です。子供なんかは、境町はハワイとやっているのです、ハワイ。これは、子供の英語教育の向上のためにやっているのです。 だから、そういう意味では、うまく親善、友好を使って、筑西市の子供たちにいろいろ体験させる。これは、教育長は大賛成だと思います。やっぱり子供はいろいろ経験させないと、これからの子供はなかなか勝っていけないので、ぜひ教育委員会の皆さんと副市長にお骨折りいただいて、台東区はもちろんかなり進んでいるようでありますので、ひとつお願いしたいと。 報徳サミットなんかはサミットで交流はしていますから、相馬市とかそういうのはやっていますので、ぜひひとつ交流都市を何とか高梁市プラスお願いできればというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、時間の６分残っていますけれども、お願いして、私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（津田修君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。 お疲れさまでございました。 散 会 午後 ２時５９分...